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住宅宿泊事業法と管理組合 (民泊に関する法整備と対策)
目 次

2018年(平成30年)6月15日「住宅宿泊事業法」(民泊新法)と「改正旅館業法」の同時施行により、違法民泊に対する規制が強化されました。

インターネットを介したグローバル経済はサービス分野で既存の法秩序にとらわれない多くのシェアリング・エコノミー (個人が保有する遊休資産の貸し出しを仲介する事業)を生み出した一方で、 個人所有の住宅・部屋をレンタルで提供するバケーションレンタルサービスでは旅館業法上の違法民泊(ヤミ民泊)を、 配車アプリのライドシェア(相乗り)では道路運送法上の違法白タクを発生させました。

民泊新法は、民泊ビジネスを既存の社会秩序の中にどう組み込むかの社会対応の問題で、 観光立国、規制緩和、経済活性化などの政治的誇張表現(propaganda)に惑わされない対策が必要です。

(※)日本政府の上記民泊標識の英語表記:部屋を貸すことを意味するLodgingは英国古語表現で、 private lodging houseは「素人下宿」という意味です。 民泊の現在の世界共通用語は Vacation Rentals Service 、学術用語はShort-Term Rentals(STRs)で この後に続く of residential homes to tourists. のof以下を省略している。


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 旅行者に宿泊する場所を提供する事業には「改正旅館業法」の3つの業種と、旧旅館業法の特例として賃貸借契約を用いた「特区民白(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)」、 そして「住宅」として年間180日の提供日数上限を設けた「民泊新法(住宅宿泊事業法)」があります。 それらについて項目を分けて整理してみました。

1. 民泊と経済政策

1「開発計画」から「特区」へ
 (1) 戦後〜1990年代のバブル崩壊まで
 (2) 1990年代〜失われた20年
 (3) 2010年代〜 (特区制度の拡大)
 (4) 特区民泊から新法民泊へ拡大
2 特区制度の概要
3 国家戦略特区
4 特区民泊
5 民泊新法の成立へ

2. 民泊と宿泊需給状況

1 訪日外国人旅行者数の推移
2 訪日外国人旅行客の内訳
3 中国民泊仲介サイト
4 民泊は観光立国に寄与するか

3. 改正旅館業法の概要

1 旅館業の定義
2 営業には許可が必要
3 環境衛生監視員が立ち入り検査を行う
4 宿泊拒否の制限・契約締結義務
5 宿泊者名簿の作成・保存義務
6 改善命令、許可取消又は停止
7 旅館業法に違反した場合の罰則
8 旅館業とアパート等の貸室業との違い
9 旅館業の種別
10 旅館業法に関連する厚生労働省通達
11 旅館業法運用上の疑義について
12 宿泊者名簿への記載等の徹底について
13 旅館業法の改正内容

4. 世界の民泊事情

1 民泊仲介業者の収益構造
2 世界の旅行業界の流れ
3 各国の民泊仲介サイト
4 各国の民泊に関する法制度
5 各国の民泊の現状
 1 民泊は賃貸人を追い出す
 (San Francisco)
 2 民泊は地域のつながりを破壊する
 (San Diego)
6 日本の民泊犯罪事例

5. 違法民泊対策

1 違法民泊の取締り通知(H26.7.10)
2 違法民泊の取締り通知(H26.12.19)
3 違法民泊の取締り通知(H28.10)
4 国際テロ対策

6. 民泊新法の概要

1 改正旅館業法との関連
2 住宅宿泊事業者の義務と罰則
3 管理業者・仲介業者の義務と罰則
4 届出の仕組み
5 住宅宿泊事業法施行令
6 住宅宿泊事業法施行規則

7. 民泊条例の概要

1 条例制定の根拠法
2 各自治体の民泊条例の状況
3 北海道条例に見る具体例

8. 民泊と建築基準法

1 宿泊施設としての主な基準
2 用途地域による建築物の用途制限
3 違法貸しルームへの対応

9. 民泊と消防法

共同住宅の一部を民泊に活用する場合に必要な消防用設備
客室の延床面積基準緩和
1 戸建住宅の場合
2 共同住宅の場合
3 農家民宿の場合

10. 民泊と管理規約

1 管理規約の改正の必要性
2 特区民泊と管理規約(国交省通知)
3 規約改正をしない場合
4 専有部分の使用に関する規約の基本的な考え方
5 専有部分の使用に関する判例
6 不法行為にもとづく損害賠償請求

11. 違法民泊損害賠償請求訴訟

(大阪地裁平成29年1月13日判決)
1 訴訟請求内容
 (1)事案の概要
 (2)民泊営業によって生じた問題
 (3)裁判にいたるまでの交渉経過
2 判決の要旨

掲載 2018/5/17