6.2　勘定科目の設定

勘定科目の設定

下記は管理組合会計における勘定群（貸借対照表勘定・収支計算書勘定・正味財産増減計算書勘定）と各々の勘定科目を公益法人勘定科目体系に準じて設定したものです。

但し、これが基準という訳ではありません。商業簿記に準じて任意に設定してかまいません。
日本工業規格(JIS)にもコンピュータ情報処理で使用する勘定科目の規定があります。
　JIS X0406 勘定科目コード

１　勘定科目設定の原則

勘定科目は、会計処理の基になるものですから、組合で実施する事業の種類や事業の規模によって、これを設定しなければなりません。
勘定科目の設定に当たっては、次の諸点に留意することが必要です。
（1）その内容が理解しやすい名称を選ぷこと。（明瞭性の原則）
（2）異なった性質の事柄を同一科目に混入しないようにすること。（単純性の原則）
（3）事業の規模及び種類に応じて、精粗の選択をすること。（適応性の原則）
（4）一度設定されたものは、みだりに変更しないこと。（継続性の原則）
（5）各科日の内容が系統的に分類表示されていること。（統一性の原則）