処分を受けた管理業者一覧

大阪本社：大阪府吹田市南金田2-12-1

東京本部：東京都品川区東品川2-2-4天王洲ファーストタワー17F

同社大阪支店（大阪市中央区）マンション管理課・Ｘ課長（60歳で定年後再雇用）が、 2023年9月2日頃から欠勤・行方不明となり、2023年11月16日社内調査で 管理組合の預金の払戻請求書を偽造して銀行から引き出し着服していた不正行為が発覚し、 翌17日同社はＸ課長を行方不明のまま懲戒解雇した。

14管理組合の被害総額2015年度以降 9億1474万4839円 （注)　金融機関における取引履歴の保管期間 （10年）

Ｘ課長は8管理組合の預金通帳と印鑑を預かり保管していた。 他の管理組合は、Ｘ課長から言われるままに払戻請求書の押印を行っていた。 Ｘ課長は払戻手続きを自ら行い現金を領得。 管理組合の決算報告書を改ざん。決算報告では通帳残高証明の開示もしなかった。 管理組合からの開示要求もなかったため、残高虚偽表示が管理組合に発覚することはなかった。

株式会社ビケンテクノ社発表　(いずれも投資家向け報告書)
・2023年11月21日 「当社元社員による管理組合財産着服疑念の発生について」(PDF 87KB)
・2023年12月 1日 「現段階での調査状況および調査委員会の設置に関するお知らせ」(117KB)
・2024年 2月14日 「専門家による調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ」(773KB)
・2024年 2月14日 「特別損失の計上に関するお知らせ」(PDF 92KB)
・2024年 3月 1日 「管理組合財産着服事案に対する再発防止策に関するお知らせ」(PDF 124KB)

同社概要：設立（1963.5.14）・資本金18億8百万円・従業員数2,134名・売上346億9千万円・経常利益24億8千8百万円（いずれも2023年3月決算） 尚、本調査（報酬及びDigital Forensic鑑識調査）費用 3千9百6万6千円含む不正関連損失 9億5381万1千円を特別損失に計上した。

今後、抜本的な再発防止策として、マンション管理課の業務を同社の連結子会社マイムコミュニティーへ移管する。 現在、マイムコミュニティーが管理する管理組合のうち、理事会が設置されておらず管理業者が管理 者に就任しているものが37 件ある。そのうち27 件については、マイムコミュニティー自身が管理者 となっており、印鑑を保管して出納の承認を行っている。国土交通省が推進している第三者（管理者）管理方式

(1)同社元従業員が管理組合の財産を着服した。 (2)管理組合への会計報告で事実と異なる記載で報告をした。 (3)管理組合への管理事務報告で事実と異なる記載で報告をした。 (4)重要事項説明会の日時及び場所について掲示をしなかった。 (5)重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなかった。

　以上、国交省近畿地方整備局発表(PDF 393kb)
　同社発表文書 「監督処分について」　(PDF 1,077KB)

同社概要：設立1978年9月7日、主要株主：長谷工管理ホールディングス、 資本金28億4,000万円、従業員数1,306名他5,635名(2024年4月1日現在)

●同社は2010年にも管理員の横領着服で処分を受けている。
同社2010年10月1日付け文書「お客様へのご報告とお詫び」(PDF 73kb) (※2010年の発表です)

(1)元従業員が2010年から2022年12月の間に、5管理組合の資金数千万円を横領着服した。（法第81条第1号）
(2)複数の管理組合で会計の収入及び支出の状況に関する書面の不実記載（法第76条及び法施行規則第97条第5項違反）
(3)複数の管理組合で管理事務報告書の不実記載（法第77条及び法施行規則第88条違反）

　国交省九州地方整備局発表文書(PDF 94kB)

同社創立1995年2月　資本金1億円
(一社)マンション管理業協会加盟2022年7月14日

（注）同一社名で業種も異なる別会社が全国に40社以上あります。他社の迷惑にならぬよう本件の法人番号も記載

元従業員が管理組合財産を横領着服した。（法第81条第1号）

　国交省関東地方整備局発表文書(PDF 72kB)

過去の同社処分歴
●2021年(令和3年)12月24日元従業員横領着服・処分
●2014年(平成26年)3月24日元従業員横領着服・処分

同社概要：資本金 24億9,290万円、売上 1,404億円 経常利益 69億円（2023年3月度） マンション管理10,288棟（489,666戸）:ビル 582棟 賃貸マンション 1,209棟 （2023年3月31日現在） 従業員 5,710名（ 本社員 2,131名 準社員 3,579名）（2023年3月31日現在）

2024年5月9日,同社取締役会は米ゴールドマン・サックスが設立した公開買付会社を通じて、 MBO（マネジメント・バイアウト）を行い、日本ハウズイングの普通株式に対する金融商品取引法及び関係法令に基づくTOB（公開買付け）を行うことを決議し、 同社株式は整理銘柄指定期間2024/8/9〜9/1の後、2024年9月2日上場廃止した。非公開化に伴う意思決定の迅速化、事業基盤の強化、 M＆A及び海外事業の拡大が目的

(1)管理受託契約の重要事項説明会を開催しなかった。 （法第72条第１項違反）1組合 / (2)重要事項説明会の１週間前までに告知書面の発行も掲示もしなかった。 （法第72条第１項・施行規則第83条第2項違反)：(1)と同一の1組合 / (3)契約の締結又は変更時の書面に事実と異なる虚偽の記載をした。(法第72条第１項違反)47組合 / (4)従前と同一契約で更新時の書面に事実と異なる虚偽の記載をした。(法第72条第2項・第3項違反)40組合 / (5)契約の成立時の書面に事実と異なる虚偽の記載をした。(法第73条第1項違反)

合計81管理組合・違反件数は計89件
違反期間：2010年6月〜2022年10月(12年間) 　国交省近畿地方整備局Hp　(PDF 439KB)

同社概要：　従業員数444名（2023年6月1日現在） 管理実績（2023年3月）組合数530,棟数592,戸数45,107,総売上高48億3,204万円,経常利益2億1,109万円

国交省監督処分基準では業務停止処分かつ加重措置適用となる事犯だが、 真逆の「軽減措置適用で指示処分」と発表された。裁量権の恣意的行使と懈怠・裁量行政の典型
管理業者の違反行為に対する監督処分の基準を適用すると、 (法第72条第1項書面の不実記載)ー（業務停止処分７日）及び(法第73条違反)ー(業務停止処分３０日)となる。

本件処分から11ケ月後、大阪府・ 建設業許可取消 及び 営業停止処分 (発令・2024年7月11日)
　※　親会社の関電不動産開発�鰍ｪ内部調査を大阪府に報告した結果を受けての処分

同社はアーバンサービス株式会社として1979年4月5日設立, 2010年3月関西電力株式会社連結子会社化、2010年4月1日,本社を兵庫県芦屋市から大阪市へ移し現社名に変更, 大阪府でしか建設業の許可を受けていないにもかかわらず、兵庫県や京都府など近畿３府県で営業を行うなど、 建設業法違反を繰り返していた。

マンション修繕工事でも「電気工事業」の資格要件を満たす主任技術者を配置せずに無許可で、マンション共用部 照明のLED化工事や電気設備を含む改修、修繕工事を行っていた。

報告を受けて大阪府は2024年(令和6年)7月11日、同社の建設業許可取消処分及び同年7月25日から24日間の営業停止処分を行った。
同社は修繕工事の受注が全体売上の5％で影響ないとして既に3月から建設業許可を自主返納していた。

本件は、適正化法第81条第3号の罰則基準にも抵触するけど、裁量行政には何を言っても無駄でしょうね。

(1)元従業員が管理組合財産を着服した。（法第81条第1号）
(2)管理受託契約を締結する複数の管理組合に対し、重要事項説明会の告知書面の発行も掲示もせず、 説明会も開催しなかった。
(3)従前と同一の条件による管理受託更新契約を締結する複数の管理組合に対し、重要事項書面の発行をせず、 管理組合の管理者等に対し重要事項記載書面の交付も説明もしなかった。 (法第72条１項,2項,3項,法施行規則第83条第2項違反)
　国交省近畿地方整備局Hp　(PDF 436KB)

同社は三菱電機グループ系列。設立1986年4月：資本金1億1,000万円（三菱電機ビルソリューションズ株式会社100％出資）、 従業員657名（2022年4月1日時点)、売上高119.6億円（2021年度実績）、関連企業：北海道ビルウェア（株）、東北ビルウェア（株）、四国ビルウェア（株）、中国ビルウェア（株）

複数の管理組合において、元従業員が管理組合財産を着服した。（法第81条第1号）

　国交省東北地方整備局発表文書　(PDF 95KB)

同社概要(2023年3月31日時点)：設立1990年8月21日、資本金1,000万円、従業員33名

(1)管理員及び清掃員（再委託先の清掃会社雇用）が資源物（アルミ缶）売却代金を不正取得し、 管理組合財産を着服した。(法第81条第1号)

　国交省関東地方整備局発表文書　(PDF 51KB)
　同社発表文書 「監督処分について」　(PDF 67KB)

同社概要(2022年3月31日時点)：設立1970年4月8日、資本金16億5,380万円、従業員10,722名、売上高1,513億6千8百万円、 経常利益89億7千7百万円、総合管理8,476組合、10,029棟、504,334戸、部分管理2,945組合、5,720棟,288,560戸、株主：東急不動産ホールディングス（株）100%

●同社は2012年(平成24年)12月21日、社員が着服して処分を受けている。
●2020年(令和2年)2月6日に社員の着服で処分を受けたコミュニティワン株式会社を令和3年8月25日吸収合併

(1)元従業員が管理組合財産を着服した。(法第81条第1号) (2)複数の管理組合において、会計の収入及び支出の状況に関する5項書面に事実と異なる記載をして、 管理組合に交付した。（規則第97条第5項違反）

　国交省近畿地方整備局発表文書　(PDF129KB)
　同社発表文書 「監督処分について」　(PDF126KB)

同社概要(2022年3月31日時点)：設立1982年3月17日、資本金3億1千万円、従業員2,710名、売上高352億3千311万円、 経常利益19億9千194万円、総合管理1,306組合、1,637棟、107,239戸、部分管理27組合、27棟、5,022戸、株主：伊藤忠商事（株）

●同社は2012年(平成24年)8月24日、管理員が着服して処分を受けている。

(90日間)
2022年
令和4年
6月20日
　　〜
9月17日

並びに措置指示

(1)元従業員が管理組合財産を着服した。(指示処分)
(2)管理受託契約の更新時、重要事項説明会の案内書面を公布せず、説明会も開催しなかった。(法第72条第1項違反)
(3)管理組合の収納・保管口座預金の印鑑を管理した。(法第76条・規則第87条第4項違反)
(4)毎月の会計の収入支出報告書面を提出しなかった。(法第76条・規則第87条第5項違反)
(6)管理事務報告書を作成せず,管理業務主任者に報告をさせなかった。(法第77条第1項・規則第88条違反)他

　国交省近畿地方整備局発表文書　(PDF 149KB)
　同社発表文書 「監督処分について」　(PDF 384KB)

同社はまた、大阪府総務部契約局から6月16日付けで 1ケ月間の入札参加停止処分（令和4年5月17日〜令和4年7月16日を受けている。

同社は昭和34年（1959年）設立、資本金7千万円、建設業、不動産業、賃貸アパート経営などが主体、管理業務主任者5名

元従業員が管理組合財産を着服した。
(法第81条第1号)　近畿地方整備局発表Ｈｐ

　国交省近畿地方整備局発表文書(PDF 127kB)
　同社発表文書　「行政処分について」(PDF 124kB)　

同社概要：資本金1億円、株主：三菱地所コミュニティホールディングス株式会社、 従業員数5,497名(管理業務主任者950名)、管理受託戸数 約33万戸 総売上高 556億6,347万円(内、管理部門売上高 469億7,046万円, 経常利益 36億9,015万円)(いずれも2021年3月31日現在）

会社経歴：1969年12月藤和不動産(株)管理部より分離独立し藤和管理(株)設立、 1989年3月三菱地所リアルエステートサービス(株)全額で(株)ダイヤコミュニティーを設立、 2006年4月三菱地所コミュニティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併、
●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)（2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併
●2017年4月北海道ベニーエステート(株)（2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併

元従業員が管理組合財産を着服した。
(法第81条第1号)　国交省関東地方整備局発表(PDF51KB)
同社発表・令和4年3月30日付 [処分について](PDF 127KB)
同社発表・令和4年4月26日付 [業務改善措置](PDF325KB)
同社発表・令和4年9月28日付 [改善実施状況](PDF566KB)

同社概要：資本金300億円、株主：独立行政法人　都市再生機構：売上 1,444億4千万円（内、マンション管理部門 61億4千8百万円） 経常利益 43億3千8百万円（2021年3月決算） マンション管理：総合管理 752組合 7,639棟（161,437戸）・部分管理 137組合 1,693棟（14,614戸）（2021年3月31日現在）
従業員 8,364名（内、マンション管理部門 1,092名（2021年3月31日現在）：設立昭和36年6月21日

元従業員が管理組合財産を着服した。
(法第81条第1号)国交省関東地方整備局発表(PDF47KB)

●同社は2014年(平成26年)3月24日にも元従業員の横領着服で処分を受けている。

同社概要：資本金 24億9,290万円、売上 1,149億円 経常利益 65億円（2020年度） マンション管理 9,925棟（469,898戸）:ビル 599棟 賃貸マンション 1,210棟 （2021年3月31日現在）
従業員 5,811名（ 本社員 2,101名 準社員 3,710名）（2021年3月31日現在）

元従業員が管理組合財産を着服した。
(法第81条第1号)国交省関東地方整備局発表(PDF48KB)

同社概要：設立・1974年(昭和49年)5月10日・（以下はすべて令和3年3月期のデータ)/ 資本金/1億円・株主/日鉄興和不動産株式会社 ・従業員数 1,099名　(内、マンション管理部門 958名)・管理業務主任者 127名・ 総合管理受託( 569組合・777棟・52,709戸)・総売上高（114億2,801万円・内マンション管理部門売上高 72億6,302万円）・経常利益（4億995万円）

●同社は2019年（平成31年）4月15日にも元従業員の横領着服で処分を受けている。

�@元従業員が管理組合財産を着服した。 (法第81条第1号) �A月次会計報告に虚偽の記載をした。(法第76条、規則第87条第5項違反) �B管理事務報告書に虚偽の記載をした。(法第77条第1項、規則第88条違反)
　国交省中国地方整備局発表（PDF103KB）
　国交省中国地方整備局発表（PDF72KB）

複数の管理組合において、 元従業員が管理組合財産を着服した。 (法第81条第1号)
　国交省関東地方整備局発表(PDF 115KB)

同社は設立 2002年(平成14年10月16日), 資本金 1億円(以下いずれも平成31年(2019年)3月31日時点） 総合管理組合数 175,棟数 178,戸数 15,800戸,総売上高 41億8798万円,(内マンション管理部門売上高) 13億7137万円 純利益 1億4,344万円(2020年3月1億8,221万円)

2021年3月15日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置について」(PDF 668KB)

●同社は、大阪市契約管財局より「不正又は不誠実な行為」を理由として、 大阪市競争入札参加停止措置を受けている。（停止期間：令和3年2月26日から令和3年3月25日まで） （令和3年3月8日大阪市契約管財局公表）

九州支店の複数の管理組合において、 元社員が管理組合契約保険の受取保険金を着服した。 (法第81条第1号)
国交省九州地方整備局(2020年8月24日発表)(PDF 64KB)
同社の発表文書ご報告(2020年8月24日発行)(PDF 111KB)
同社は設立 1962年(昭和37年), 資本金 1億円,株主 東京建物株式会社　従業員数 1,387名(いずれも2019年12月31日現在)

●同社は、2014年(平成26年)6月5日に通帳と印鑑の同時保管及び管理員による管理組合財産の着服により、 30日間の業務停止処分を受けている。

�@元社員が管理組合の管理費を着服し、管理組合の財産に損害を与えた。
�A管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する５項書面に必要な事項の一部を記載せず、 事実と異なる記載をし、管理組合の管理者等に交付した。 (法第76条及び施行規則第87条第5項違反)
�B管理組合の事業年度終了後に管理業務主任者をして実施させた管理事務に関する報告（管理事務報告）において、 管理組合の会計の収入及び支出の状況に関して、作成した管理事務報告書に事実と異なる記載をし、事実と異なる報告をさせた。 (法第77条第1項及び施行規則第88条違反)

(1)同社の発表文書 (2020/6/3)
　「処分について」(PDF 132KB)
(2)同社の発表文書 (2020/6/30)
　「監督処分に係る業務改善措置について」(PDF 64KB)
同社は設立 昭和62年7月1日, 資本金 4億1800万円,株主 積水ハウス�梶@従業員数255名 管理組合数 90組合　棟数 146棟（いずれも2020年4月1日現在）

管理事務を受託している管理組合において、本来の収納口座とは別に、 管理会社及び管理組合が把握しない未管理口座（闇口座）が何者かによって開設されており、 この未管理口座への入金に関し、管理会社の元社員２名が関わっていたことで、 結果的に管理組合に損害を与えた。（架空工事費計上し不正入金繰り返していた）

　2020年3月27日国交省四国整備局の発表文書　(PDF 72KB)
　　〃 国交省四国整備局の発表文書　(PDF 106KB)
　2020年3月27日同社の発表文書　(PDF 96KB)
同社は設立平成2年7月2日, 資本金2億円,従業員数2,589名（2019年10月1日現在）

(60日間)
2020年
令和2年
4月2日
　　〜
5月31日

(1)管理を受託している複数の管理組合において、管理事務報告への事実と異なる記載を行った。(法第77条第1項・規則第88条違反)
(2)会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付しなかった。(法第76条・規則第87条第5項違反)

　国交省中部地方整備局の発表文書　(PDF 50KB)

元従業員が管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)

資本金8千万円、売上高2,247億円(2018年)、従業員3,598名（内パート除く従業員数1,390名）(2019年4月1日現在)、創業昭和44年5月13日、 東武グループ系列

　国交省関東地方整備局の発表文書　(PDF 59KB)
　2020年3月24日付け同社発表文書 　(PDF 284KB)

●同社は2012年(平成24年)6月4日にも従業員が管理組合財産を着服し、処分を受けている。

規則第87条第2項第１号イに定める方法により、 その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、 翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えなかった。(法第76条及び規則第87条第2項違反)

　国交省関東地方整備局の発表文書　(PDF 65KB)
　2020年3月26日付け同社の発表文書　(PDF 295KB)

(1)複数の元従業員と再委託先の従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)、
(2)規則第87条第2項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合において、 その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え なかった。(法第76条・規則第87条第2項違反)

●同社は、2018年(平成30年)7月13日にも、従業員が管理組合財産を横領着服して指示処分を受けている。

資本金2億8,567万5,000円、売上高269億円(内マンション管理部門157億1,941万円)、 従業員3,915名（内管理員数2,980名)、管理棟数4,063棟（総合管理棟数3,507棟）（上記いずれも2019年3月期現在）
東急グループ系列（株主・株式会社東急コミュニティー）だが、令和3年8月25日付けで (株)東急コミュニティー本体に吸収合併され、コミュニティワン株式会社は消滅した。

(1)国交省関東地方整備局発表文書(2020/02/06)
　「監督処分」　(PDF 94KB)
(2)同社発表文書(2020/02/06)
　「処分についてのご報告」　(PDF 106KB)
(3)同社発表文書(2020/03/11)
　「監督処分に係る業務改善措置について」　(PDF 331KB)

元社員が、複数の管理組合の支払経費を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)

同社は、平成29年7月1日に「エヌエス管理株式会社」と「株式会社ジャーネットシステム」を合併し「株式会社JNコミュニティ」とした後、 令和元年10月1日付けで現社名に変更した。資本金4千万円
(1)同社発表文書(2020/01/16)　
　「処分についてのご報告」　(PDF 328KB)
(2)同社発表文書(2020/02/14)
　「監督処分に係る業務改善措置について」　(PDF 35KB)

(1)元社員が管理組合の管理費及び修繕積立金等金銭を着服した。(法第81条第1項)、
(2)会計の収入及び支出の状況に関する書面(5項書面)に事実と異なる記載をし管理組合に交付した。(法第76条・規則第87条第5項違反)
(3)管理組合の事業年度終了後に管理業務主任者をして実施させた管理事務報告において、 管理組合の会計の収入及び支出の状況に関して事実と異なる報告をした。(法第77条第1項違反)

同社概要：
1951年5月新光クリーナー(株)創業・1958年2月(株)互光商会設立、資本金8千万円、従業員1,903名(2019年7月20日 現在)

同社の発表文書(2019年12月2日付け)
　「監督処分に係る業務改善措置について」　(PDF 50KB)

(40日間)
2019年
令和元年
11月15日
　　〜
12月24日

並びに措置指示

法第82条に基づく業務停止命令：
(1)第87条第2項第1号イの方式により財産の管理を行っていたところ、 同条第3項の規定に基づき区分所有者から徴収する一月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結すべきところ、 これをしなかった。(法第72条第1項違反)、
(2)管理組合の修繕積立金等の管理において、当該管理組合の保管口座に係る印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第4項違反)

同社概要：1971年設立（共立コミュニティ株式会社より2014年現社名に変更) 資本金：１千万円（管理物件約100棟）

(78日間)
2019年
令和元年
9月27日
　　〜
12月13日

並びに措置指示

管理業務主任者が管理組合財産を不正に支出し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

法第82条に基づく業務停止命令：
(1)複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一条件でない管理受託契約の更新の際に、説明会の一週 間前までに管理組合を構成する区分所有者に対し重要事項説明書の交付をせず(法第72条第1項違反)、 (2)重要事項説明会を開催しなかった。(法第72条第1項違反)
(3)複数の管理組合を名義人とする保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。(法第76条、施行規則第87条第4項違反)
（その他）会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付せず(規則第87条第5項違反)、 管理事務報告書の交付をしなかった。(法第77条第1項違反)

同社の発表文書(2019年9月13日付け)
　「ご報告とお詫び」　(PDF 171KB)

●同社は平成27年3月25日にも管理員の横領着服で指示処分を受けている。今回は管理業務主任者
(国交省中部地方整備局)

複数の管理組合において、管理組合財産を元従業員が着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
会計の収入及び支出の状況に関する書面（５項書面）を管理組合の管理者等に対象月の翌月末日までに交付せず、 ５項書面に事実と異なる記載を行った。(ともに法第76条及び規則第87条第5項違反)

同社概要：
2015年4月1日設立、資本金1億円、従業員350名、売上高約930億円、管理棟数約5,400棟（いずれもグループ全体）（2019年6月現在）

同社の発表文書(2019年7月30日付け)
　「監督処分について」　(PDF 217KB)

複数の管理組合において、元従業員２名及び従業員１名が管理組合財産を着服し、 管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

同社概要：
1971年創立、資本金9千百万円、従業員350名、売上高13億円（平成29年10月決算）

(60日間)
2019年
令和元年
5月31日
　　〜
7月29日

並びに措置指示

(1)複数の管理組合において、元社員Ａが管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。 さらに、上記事案発覚後、別の管理業務を受託している管理組合においても、 元社員Ｂが管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第82条第5号)
(2)複数の管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成しなかった。(法第76条第5項違反)
(3)複数の管理組合に対し管理事務報告書を作成せず、交付・説明をしなかった。(法第77条第1項/規則第88条違反)
他に(4)重要事項記載書面に管理業務主任者の記名押印なし(法第72条第5項違反)、(5)契約成立時の書面交付せず(法第73条第1項違反)、 (6)同、管理業務主任者の記名押印なし(法第73条第2項違反)

同社概要：
1958年創立、資本金9千4百万円、総売上高70億8,703万円(内、マンション管理部門売上高6億7,763万円)、 従業員1,700名(内、マンション管理部門100名(管理業務主任者15名))、管理受託205棟201組合9,118戸(いずれも平成30年12月現在)

(1)複数の管理組合と従前の契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとする際、 区分所有者等に対し、重要事項記載書面を交付しなかった。(法第72条第2項違反)
(2)契約の成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項違反)
(3)複数の管理組合の保管口座にかかる印鑑を管理していた。(法第87条第4項違反)
(4)複数の管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を、 管理組合に交付しなかった。(法第76条/規則第87条第5項違反)

同社概要：
1929年創立、資本金3億1千219万9千円(2019年3月末日現在)、 従業員数198名(2019年4月現在)、売上高33億円(2018年度実績)

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

同社概要：
1974年創立、資本金1億円、従業員859名(管理業務主任者137名)、 管理受託732棟543組合48,170戸、売上高97億4千855万円うちマンション部門売上66億2千82万1千円(いずれも2018年3月末日現在)

同社の発表文書(2019年5月15日付け)
　「監督処分に係る業務改善措置につい」　(PDF 89KB)

(60日間)
2019年
平成31年
1月18日
　　〜
3月18日

並びに改善措置指示

(1)同社名古屋支店管内に勤務していた元社員が複数の管理組合の収納口座の印鑑を保管(法第76条違反・法第82条第2号)、
(2)口座から現金を引き出し横領着服(法第81条第1号)、元社員は2018年3月懲戒解雇。処分は国交省中部地方整備局
同社の発表文書(2018年12月26日付け)
　 「処分について」 (PDF 144KB)
　「(3)　国交省内の管轄権」

ライオンズマンションの管理会社、(株)大京アステージは1969年(昭和44年)創業、2019年4月5日で50周年を迎える。契約組合約7,600組合、42万戸。 資本金12億3,700万円、売上554億66百万円（2018年3月期）、従業員数合計1,331名(管理業務主任者1,077名)ほか管理員等5,366名（2018年3月31日現在）

(株)大京の子会社には(株)大京アステージ及び(株)穴吹工務店-(株)穴吹コミュニティ(共に2013年(H25)4月に(株)大京の子会社となった)がある。 (株)大京は全持株をオリックス(株)に譲渡し2019年1月22日をもって(株)大京は上場廃止となり、 (株)大京アステージは2019年1月25日、オリックス株式会社の完全子会社となった。

(60日間)
2019年
平成31年
1月17日
　　〜
3月17日

並びに改善措置指示

複数の管理組合との管理受託契約において
(1)区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付せず、 管理業務主任者をして重要事項について説明をしなかった。(法第72条第2項第3項)
(2)契約成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項)
(3)分別管理イの方式において管理費の残額を翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えしなかった。(法第76条・規則第87条第2項)
(4)保証契約を締結せずに収納口座の印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第3項)
(5)保管口座の印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第4項)
(6)会計の収入及び支出の状況に関する書面(規則第87条第5項の書面)を毎月管理者等に対し交付していなかった。(法第76条・規則第87条第5項)
(7)管理組合の事業年度終了後、不十分な内容の管理事務報告書を作成し交付していた。 また、そのうちの一管理組合については遅滞して報告をした。(法第77条第1項)

国交省北陸地方整備局発表文書(PDF 328kB)

(30日間)
2018年
平成30年
10月16日
　　　〜
11月14日

並びに改善措置指示

(1)複数の管理組合の収納口座の印鑑を保管し保証契約を締結しなかった。 また、規則第87条第2項第1号イの方式で毎月徴収された修繕積立金から 当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を保管口座へ移し換えていなかった。(法第76条・規則第87条)
(2)管理受託契約の締結の際、説明会を開催せず重要事項の説明をしなかった。(法第72条第1項)
(3)従前の管理受託契約の更新に際して書面を交付せず、重要事項の説明をしなかった。(法第72条第2項.第3項)
(4)その他、会計の収入及び支出の状況に関する書面、管理事務報告書を作成しなかったなど(法第72条2項.3項.5項.73条1項)
同社の発表文書 　 「処分について(平成30年10月2日発行)」(PDF 141KB)

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
同社は1975年5月設立、資本金2億8,567万5千円、売上高254億円（平成30年3月現在）、 従業員3,756名（内管理員数2,895名）、管理棟数3,765棟（総合管理棟数3,475棟）、管理戸数176,534戸（総合管理戸数163,637戸）（いずれも平成30年3月現在）
同社の発表文書
「処分について(平成30年7月13日発行)」(PDF 105KB)
「改善措置について(平成30年8月6日発行)」(PDF 315KB)

(30日間)
2018年
平成30年
3月30日
　　　〜
4月28日)

並びに改善措置指示

[1.業務停止処分理由]
保管口座に係る管理組合の印鑑を管理していた。(法第76条・規則第87条第4項)
[2.改善措置指示処分理由]
1) 管理受託契約更新の際に、重要事項を記載した書面を交付しなかった。(法第72条第2項)
2) 管理業務主任者をして、重要事項について、説明をさせなかった。(法第72条第3項)
3) 会計の収入及び支出の状況に関し虚偽の報告をした。(法第76条・規則第87条第5項)
4) 管理受託契約の内容に関する事項を報告しなかった。(法第77条第1項・規則第88条)
5) 元社員の管理業務主任者が管理組合の管理費及び修繕積立金等金銭を着服した。(法第81条第1号)
同社の発表文書 　 「処分について(平成30年4月5日発行)」(PDF 30KB)
昭和38年10月東洋ビルサービス株式会社として設立、平成17年07月株式会社オークビルサービスを合併し、 社名を大林ファシリティーズ株式会社に変更。 株式会社大林組100％出資、資本金5千万円、従業員数745名(平成30年3月31日現在)

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号) 従業員の着服は同社の内部監査にて発覚し、同社は2017(平成29年)年5月に国土交通省九州地方整備局へ報告、 九州地方整備局は届出を受けて9ケ月後の翌年2月に処分を発表。同社は1950年12月設立、資本金5億62万5,000円

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
(平成29年6月期)　受託636組合650棟22,909戸・売上高33億743万円(内、マンション管理部門33億743万円) ・営業損益1億2264万円・従業員数301名(マンション管理部門299名) ・同社は平成28年7月1日ダイワード(株)より社名変更

同社の発表文書　(2018年1月12日付け)
　「監督処分に係る業務改善措置について」　(PDF 309KB)
　(2018年10月19日付け)「取組みご報告」　(PDF 267KB)

1）従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、 管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項説明書を交付して説明させなかった。(法第72条第3項違反)
2）管理事務報告書を管理者等に対し、管理業務主任者をして交付して説明させなかった。(法第77条第1項違反)
3）元管理業務主任者が管理組合財産を着服し、組合財産に損害を与えた。(法第81条第1号)
同社の発表文書 　「法律に基づく監督処分について」(平成29年10月25日発行)」(PDF 72KB)
（平成29年3月期）受託戸数369件（17,013戸）・売上高13億4591万円(内、マンション管理部門6億6174万円)・営業損益7514万円・管理業務主任者31名 ・株式会社東急コミュニティーのグループ会社

複数の管理組合に係る管理業務において、
(1)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の更新をする前に当該管理組合の区分所有者等全員に対し、 重要事項を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第2項違反)
(2)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の締結に際し、遅滞なく、当該管理組合の区分所有者等全員に対し、 契約成立時の書面の交付しなければならないが、これを怠っていた。(法第73条第1項違反)
(3)管理組合を名義人とする収納・保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。(法第76条及び施行規則第87条第4項違反)
(4)管理事務に関する報告をしていなかった。(法第77条第2項違反)
(5)同社の元従業員が管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。（法第81条第1号）

(1)専任の管理業務主任者の退任に伴う登録事項の変更があったにもかかわらず、 その日から30日以内に、その旨を届け出なかった。（法第48条第1項違反）
(2)専任の管理業務主任者が退任し、法第56条第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、 2週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置をとらなかった。（法第56条第3項違反）
(3)(2)の措置がとられるまでの間、管理受託したマンション管理業務のうち、 管理業務主任者でない者により、以下の違法行為が行われたものがあった。
�@ 管理受託契約の更新の際の重要事項を記載した書面の交付・説明及び当該書面への記名押印の違法行為（法第72条第3項及び同条第5項違反）
�A 管理受託契約の更新の際の契約書面への記名押印の違法行為（法第73条第2項違反）
�B 管理組合に対して、管理事務に関する報告の違法行為（法第77条第1項違反）

同社の元フロント社員が管理組合財産を着服、管理組合の財産に損害を与えた。（法第81条第1号）
同社の発表文書 　「弊社に対する指示処分に関するご報告(平成29年3月10日発行)」(PDF 129KB)
（平成29年3月期）受託戸数183,314戸・売上高442億32百万円・従業員数3,416人・管理業務主任者551名

管理業務を受託している複数の管理組合において、
(1)元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。（法第81条第1号）
(2)事実と異なる管理事務の報告を行った。（法第77条第1項違反）
(3)事実と異なる記載をした会計及び支出に関する書面（月次報告書）の交付を行った。（法第76条及び施行規則第87条第5項違反）

管理業務を受託している複数の管理組合において、 管理組合名義の保管口座の印鑑を保管していた。（法第76条違反) 財産の分別管理で施行規則第87条第2項第1号のイの方式としているにも関わらず、 管理費の残額を保管口座へ移し換えていなかった。（法第81条) 　九州地方整備局発表(PDF 52KB)

株式会社不二ビルサービス(本社・広島市中区八丁堀)が宮城県内で受託したマンション管理業務において、 同社元従業員の管理人が2007年から15年8月にかけ、駐車場代金約600万円を着服した。(法第81条第1号)
　「お客様へのご報告とお詫び(平成28年11月4日発行)」(PDF 168KB)

平成26年4月、管理会社の代表取締役(愛媛県マンション管理士会の元代表)が受託していた管理組合の普通預金等払戻請求書を偽造、800万円を詐取した。

管理組合の監査で判明、有印私文書偽造、同行使、詐欺罪で愛媛県警松山東署が逮捕、平成28年1月28日裁判で、2年8月の懲役刑が確定。(法第47条第8号違反）

管理適正化法の限界　「業者処分はなぜ遅い」

1）従前の管理受託契約と同一の条件でない契約の更新に伴う重要事項の説明会において、 開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所についての掲示がされていなかった。(法第72条第1項・施行規則第83条第2項違反)

2）開催日の一週間前までに区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、 説明会の日時及び場所を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第1項違反）

3）区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項についての説明会の開催がされていなかった。(法第72条第1項違反）

1）元社員が平成11年〜平成27年の16年間に、自分が管理を担当していた13組合の管理費や修繕積立金から計約1億8千万円を着服(法第81条第1号)

2）複数の管理組合において、管理事務の報告が適正に行われていなかった。(法第77条第1項違反） 　　「事件の詳細」

1）従前の管理受託契約と同一の条件でない契約の更新に伴う重要事項の説明会において、 開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所についての掲示がされていなかった。(法第72条第1項・施行規則第83条第2項違反)

2）開催日の一週間前までに区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、 説明会の日時及び場所を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第1項違反）

3）区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項についての説明会の開催がされていなかった。(法第72条第1項違反）

4）従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第2項違反）

1）複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

2）複数の管理組合において、従前の管理受託契約の更新をした際に、 当該管理者に対し、契約成立時の書面の交付がされていなかった。(法第73条第1項違反)

1）元社員が管理組合財産を着服、 対象管理組合は12組合、被害額は約8,400万円(法第81条第1号)

2）複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)
　　「事件の詳細」

同社取締役が管理組合財産を着服し、東京地方裁判所から業務上横領により禁錮以上の刑の判決を受け、 その刑が確定した。(法第47条第5号該当)法第83条第1号に基づく登録の取消し

1）従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

2）管理組合名義の保管口座に係る管理組合の印鑑を保管していた。(法第76条・施行規則第87条第4項違反)

3）管理事務報告説明会の開催日の１週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について掲示をしなかった。(法第77条第2項・施行規則第89条第3項違反)

4）管理事務報告説明会を開催せず、管理事務報告書を区分所有者等に交付して説明しなかった。(法第77条第2項違反)

複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、
1）区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

2）当該管理者に対し、管理業務主任者をして、 重要事項を記載した書面を交付して説明がされていなかった。（法第72条第3項違反）

3）当該管理者に対し、契約成立時の書面の交付がされていなかった。(法第73条第1項違反)

●同社は、平成26年4月14日に業務停止処分及び指示処分を受けていたにもかかわらず、適正な管理業務が行われずに、 管理業務を受託している複数の管理組合において複数の元管理員がそれぞれ平成26年9月までの約8年間にわたり現金を着服し、 当該管理組合の財産に損害を与えていた。(法第82条第5号)
　　「事件の詳細」

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員（複数の管理組合を統括する責任者）が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

被管理業務を受託している管理組合において、 元管理員が管理組合財産を不正に受領し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1）元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。

2）管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管（印鑑を元社員が保管）していた。(法第76条違反)

3）会計の収入及び支出の状況に関する書面（月次報告書）を作成しなかった、また、管理者等に対 象月の翌月末日までに交付しなかった。(法第76条違反)

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1)マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年）による、 同一条件でない更新を同一条件と誤解し、重要事項の説明会を実施しなかった。(法第72条第1項違反)

2)契約成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項違反)

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1)元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

2)管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管（印鑑を元社員が保管）していた。(法第76条違反)

業務停止処分：管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管（印鑑を元管理員が保管）していた。(法第76条違反)

指示処分：元管理員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

�@受託している複数の管理組合において、
管理会社の元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。 うち１管理組合においては、管理組合の保管口座の印鑑を管理し、それを使用して管理組合の財産に損害を与える著しく不当な行為があった。 （以下に続く）

�A従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の更新をした際に、当該管理者に対し、管理業務主任者をして重要事項について説明をさせなかった。(法第72条第3項違反)

�B重要事項説明会の開催日の１週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について掲示をしていなかった。(法第72条第1項違反)

�C−1　複数の管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件でない更新をした管理受託契約にかかる重要事項説明書において、重要事項のうち保証契約に関する事項を記載していなかった。(法第72条第1項違反)

�C−2　複数の管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件で更新した管理受託契約にかかる重要事項説明書において、重要事項のうち保証契約に関する事項を記載していなかった。（法第72条第1項違反）

�D　従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、マンションの区分所有者等全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。（法第72条第2項違反）

�E　複数の管理組合において、管理組合名義の保管口座に係る管理組合の印鑑を保管していた。（法第76条違反)

�F　複数の管理組合の管理者に対し、会計の収入及び支出の状況に関する書面（月次報告書）を交付していなかった。（法第76条違反）

�G　複数の管理組合の管理者に対し、管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなかった。（法第77条第1項違反）
　　「事件の詳細」

(1)管理業務主任者でない元社員が管理事務の報告を行った。(法第77条第1項違反)

(2)複数の管理組合において、元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

管理業務を新規契約するにあたり、 重要事項説明会１週間前までに区分所有者等全員に対して重要事項等を記載した書面を交付せず、 説明会開催日時等について掲示を実施しなかった。

二つの管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条)

�@ 重要事項説明書未交付（法第72条第3項違反）
�A 契約成立時の書面未交付（法第73条第1項違反）
�B 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 （法第76条違反）
�C 月次報告の未作成（規則第87条第5項）
�D 管理事務報告の未作成（法第77条第1項違反）

複数の管理組合において、元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

�@ 管理組合名義による保管口座の印鑑を管理していた。（法第76条違反）
�A 重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法第72条第2、3項違反)
�B 同一の条件での契約更新にあたり、契約を証する書面の未交付（法第73条第1項違反）

管理員が、管理組合の財産である現金を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

管理組合の保管口座の印鑑を管理していた。(法第76条並びに規則第87条第4項)

�@ 重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法72条第2,3項違反)
平成13年8月の法施行以来平成25年現在に至るまで、以下�A〜�F
�A 契約を証する書面の未交付（法第73条第1項違反）
�B 管理組合の財産と自己の固有財産等と分別して管理しなかった。（法第76条違反）
�C 管理組合の財産について、収納口座から保管口座への移し替えをしなかった。（法第76条及び規則第87条第2項第1号イ違反）
�D 管理組合の財産について、国土交通省令で定める保証契約を締結していなかった。（法第76条及び規則第87条第3項違反）
�E 管理組合保管口座および収納・保管口座の印鑑を保持していた。（法第76条及び規則第87条第4項違反）
�F 月次報告書を作成しなかった。（法第76条及び規則第87条第5項に違反）

複数の管理組合において、藤田グリーン・サービス(株)の再委託先の元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

管理組合名義の通帳と印鑑を同時に保管していた。(法第76条違反・法第82条第2号）

�@ 管理組合名義による保管口座の印鑑を管理していた。（法第76条及び規則第87条第4項）
�A 管理組合名義の積立型マンション保険に係る証券を保管していた。（法第76条及び規則第87条第2項第2号）
�B 複数の管理組合において、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額 （管理費の残）を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えなかった。 また、複数の管理組合において、有効な保証契約の締結がなされていなかった。（法第76条、法施行規則第87条第2項第1号イ及び同第3項）
�C 複数の管理組合において、管理組合の管理者等に対し、管理事務報告書の交付を行っていなかった。（法第77条第1項及び法施行規則第88条）

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

管理員が、管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。

管理業務主任者が、管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
平成24年6月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(31KB)

元社員(管理業務主任者)が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号) また、管理組合に対する管理事務の報告を怠っていた。

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた(法第81条第1号)
平成24年3月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(31KB)

重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法72条第2,3項違反)

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。 管理員がマンションにおいて、窃盗行為を行い、マンションの区分所有者に損害を与えた。
平成23年11月30日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(34KB)

代表取締役が受託管理組合財産を着服・業務上横領で 平成23年6月3日福岡地裁にて懲役2年6月の判決を受け平成23年6月18日に刑が確定した。(法第47条第5号)

受託管理組合の通帳・印鑑を同時に保管
社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた(法第76条違反)
業務停止期間：平成23年11月9日〜平成23年12月8日
平成23年11月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(37KB)

収納代行方式を実施していたにも関わらず、保証契約が締結されていなかった（法第76条違反）
更新契約時における重要事項説明書未交付及び重要事項説明未実施（法第77条第1項違反）
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年7月15日

帳簿記載事項不足（法第75条違反）,重要事項説明に関する法第72条第1項.第3項,第73条違反。 専任の管理業務主任者不充足（法第56条第3項違反）
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年7月7日

管理事務報告未実施、及び遅滞（法第77条違反）
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年6月22日

帳簿未作成（法第75条違反）,重要事項説明に関する法第72条第1.2,3項,第73条第1,2項違反） 専任の管理業務主任者不充足（法第56条第3項違反）

帳簿未作成（法第75条違反）,重要事項説明に関する法第72条第1.2項,第73条第1,2項,第77条第1項違反）
平成23年5月24日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(37KB)