16.3　共住省令「平成17年総務省令第40号」　　(最終改正：平成30年6月1日）

(※1)　平成30年6月1日改正（総務省令第三十四号）後の全文をそのまま示しています。
(※2)　改正前の平成27年2月27日（旧）改正版はこちらで参照できます。　 　　平成27年2月27日（旧）改正版

(※3)　平成17年3月25日総務省令第40号では、次の3つの性能別設置規定があります。
　　　　　1.　初期拡大抑制性能（第三条）
　　　　　2.　避難安全支援性能（第四条）
　　　　　3.　消防活動支援性能（第五条）

　共住省令の規定を適用できる特定共同住宅等においては、共同住宅等に設置し、維持しなければならない通常用いられる消防用設備等に代えて、 特定共同住宅等の構造類型に応じて、上記の３つの各性能ごとに、ひとつのセットとして、一定の必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備に代替することが出来ます。

　例えば、スプリンクラー設備だけを共同住宅用スプリンクラー設備に代えることはできません。
各性能単位でセットとして考える場合でも、設置義務のない消防用設備等に対しては、それに対する必要とされる防火安全性能を有する設備等は設置する必要がありません。
　例えば、住戸内に設置する消火器を住宅用消火器に代えた場合に、スプリンクラー設備の設置義務がないにもかかわらず共同住宅用スプリンクラー設備を設置する必要はありません。

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

第三条　特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、 火災の拡大を初期に抑制する性能（以下「初期拡大抑制性能」という。） を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、 次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、 同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

２　住戸利用施設において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる 必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、 次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、 同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

３　前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　住宅用消火器及び消火器具（令第十条第一項に定める消火器具のうち、住宅用消火器を除く。）は、次のイ及びロに定めるところによること。
　　イ　住宅用消火器は、住戸、共用室又は管理人室ごとに設置すること。
　　ロ　消火器具は、共用部分及び倉庫、機械室等（以下この号において「共用部分等」という。）に、各階ごとに当該共用部分等の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように、 令第十条第二項並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第六条から第九条まで（第六条第六項を除く。）及び第十一条に定める技術上の基準の例により設置すること。ただし、特定共同住宅等の廊下、 階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないことができる。

二　共同住宅用スプリンクラー設備は、次のイからチまでに定めるところによること。
　　イ　次の（イ）から（ハ）に掲げる階又は部分に設置すること。
　　（イ）特定共同住宅等の十一階以上の階及び特定住戸利用施設（十階以下の階に存するものに限る。）
　　（ロ）特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階（ に掲げる階及び部分を除く。）
　　（ハ）特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル未満のものの階のうち、当該部分が存する階で、当該部分の床面積が、 地階又は無窓階にあっては千平メートル以上、四階以上十階以下の階にあっては千五百平方メートル以上のもの（（イ）に掲げる階及び部分を除く。）

　　ロ　スプリンクラーヘッドは、住戸、共用室及び管理人室の居室（建築基準法第二条第四号に規定するものをいう。以下同じ。）及び収納室（室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。）の天井の室内に面する部分に設けること。
　　ハ　スプリンクラーヘッドは、規則第十三条の二第四項第一号（イただし書、ホ及びトを除く。）及び第十四条第一項第七号の規定の例により設けること。
　　ニ　水源の水量は、四立方メートル以上となるように設けること。
　　ホ　共同住宅用スプリンクラー設備は、四個のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、 かつ、放水量が五十リットル毎分以上で放水することができる性能のものとすること。
　　ヘ　非常電源は、規則第十四条第一項第六号の二の規定の例により設けること。
　　ト　送水口は、規則第十四条第一項第六号の規定の例によるほか、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に単口形又は双口形の送水口を設けること。
　　チ　イからトまでに規定するもののほか、共同住宅用スプリンクラー設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。

三　共同住宅用自動火災報知設備は、次のイからトまでに定めるところによること。
　　イ　共同住宅用自動火災報知設備の警戒区域（火災が発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号において同じ。）は、 防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。 ただし、当該警戒区域が二以上の階にわたったとしても防火安全上支障がないものとして消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合する場合は、この限りでない。
　　ロ　一の警戒区域の面積は、千五百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下とすること。ただし、住戸、共用室及び管理人室について、 その主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅等に共同住宅用自動火災報知設備を設置する場合に限り、一の警戒区域の一辺の長さを百メートル以下とすることができる。
　　ハ　共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、規則第二十三条第四項各号（第一号ハ、第七号ヘ及び第七号の五を除く。）及び同条第七項並びに第二十四条の二第二号及び第五号の規定の例により設けること。
　　ニ　共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる部分の天井又は壁（（イ）の部分の壁に限る。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、 屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
　　（イ）　住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室
　　（ロ）　倉庫（室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。）、機械室その他これらに類する室
　　（ハ）　直接外気に開放されていない共用部分

　　ホ　非常電源は、規則第二十四条第四号の規定の例により設けること。
　　ヘ　住戸利用施設（令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。 以下この項において同じ。）に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、 住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設等の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者 （当該住戸利用施設等で勤務している者に限る。）（以下「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
　　ト　イからヘまでに規定するもののほか、共同住宅用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。

四　住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次のイからヘまでに定めるところによること。
　　イ　住戸用自動火災報知設備は、住戸等及び共用部分に設置すること。
　　ロ　住戸用自動火災報知設備の警戒区域は、前号イ及びロの規定の例によること。
　　ハ　住戸用自動火災報知設備の感知器は、前号ハ及びニの規定の例によること。
　　ニ　住戸利用施設に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
　　ホ　共同住宅用非常警報設備は、直接外気に開放されていない共用部分以外の共用部分に設置することができること。
　　ヘ　イからホまでに規定するもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。

４　次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。

一　二方向避難・開放型特定共同住宅等（十一階以上の部分に限り、福祉施設等を除く。）又は開放型特定共同住宅等（十一階以上十四階以下の部分に限り、福祉施設等を除く。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁及び天井（天井がない場合にあっては、 上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部（規則第十三条第二項第一号ロの基準に適合するものに限る。）に、 特定防火設備である防火戸（規則第十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられているとき。　共同住宅用スプリンクラー設備

二　住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）。　共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備

（必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

第四条　特定共同住宅等（福祉施設等を除く。）において、火災時に安全に避難することを支援する性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、 次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

２　住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、 次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、 同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。

３　前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準については、 前条第三項第三号及び第四号の規定を準用する。

４　前条第三項第三号又は第四号の規定により、 通常用いられる消防用設備等に代えて必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等として共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したときは、 第一項及び第二項の規定の適用については共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したものとみなす。

５　住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。） に共同住宅用スプリンクラー設備を前条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、 又は当該技術上の基準の例により設置したときに限り、当該設備の有効範囲内の部分について、 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。

（必要とされる消防活動支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

第五条　特定共同住宅等（住戸、共用室及び管理人室について、 その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅等に限る。）において、 消防隊による活動を支援する性能（以下「消防活動支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等（連結送水管及び非常コンセント設備に限る。） に代えて用いることができる必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、 共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備とする。

２　前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　共同住宅用連結送水管は、次のイからハまでに定めるところによること。
　　イ　放水口は、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
　　ロ　放水口は、三階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の放水口に至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。
　　ハ　イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用連結送水管は、令第二十九条第二項第二号から第四号まで並びに規則第三十条の四及び第三十一条の規定の例により設置すること。

二　共同住宅用非常コンセント設備は、次のイからハまでに定めるところによること。
　　イ　非常コンセントは、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
　　ロ　非常コンセントは、十一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の非常コンセントに至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。
　　ハ　イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用非常コンセント設備は、令第二十九条の二第二項第二号及び第三号並びに規則第三十一条の二の規定の例により設置すること。

附則　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則　（平成二〇年一二月二六日総務省令第一五五号）　抄

（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成二二年二月五日総務省令第八号）
　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成二三年九月二二日総務省令第一三一号）
　この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則　（平成二四年三月二七日総務省令第一六号）
　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則　（平成二五年三月二七日総務省令第二八号）　抄
　この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則　（平成二六年三月二七日総務省令第二二号）　抄
　この省令は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附則　（平成二七年二月二七日総務省令第一〇号）　抄

（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　第二条、第三条及び附則第二条の規定　平成二十八年四月一日

（経過措置）
第二条　前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する特定共同住宅等（第三条の規定による改正後の特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下この条において「新令」という。）第二条第一号に規定する特定共同住宅等をいい、 地階を除く階数が十一以上のものの十階以下の階に存する同条第一号の三に規定する特定福祉施設等の部分に限る。以下同じ。） 及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備が新令第三条第三項第二号イの規定に適合しないときは、 同条第二項の表の中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等及び同表の下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等については、 同項及び同条第三項第二号イの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

「平成17年総務省令第40号」ー完ー

【質疑応答】　　消防予第426号「消防用設備等に係る執務資料」 平成30年6月15日　(消防庁予防課長)

【問１】 40号省令第２条第１号に規定する特定共同住宅等で、 延べ面積が1,000�u以上の令別表第１（16）項イとなるものであっても、 同条第１号の２に規定する住戸利用施設の床面積の合計が1,000�u未満であるものについては、 令第32条の規定を適用し、共同住宅用スプリンクラー設備、連結送水管（共同住宅用連結送水管を含み、 加圧送水装置を設けたものに限る。）及び非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備を含む。）に附置する非常電源を非常電源専用受電設備としてよいか。

【答】　差し支えない。