20.　開放型共同住宅

20.1 開放型特定共同住宅と構造類型告示

　　開放型特定共同住宅等とは、対象とする特定共同住宅等のいずれかの住戸等（住戸、共用室及び管理人室に限る）で火災が発生した場合、出火階及び他階の廊下 、階段室等において、スプリンクラー設備が作動しなくても、出火住戸等の開口部から噴出した熱気流により避難行動や消火活動に支障を生じないように、熱気流を排出するための開放性を十分に有していると判断される特定共同住宅等を指す。この要件は防火対象物のすべての住戸、共用室及び管理人室での出火を対象としており、特定の階や部分のみが開放型廊下、開放型階段室等の条件を満足していても、開放型特定共同住宅等とは認められない。排煙設備や消防用設備が作動した場合の効果は考慮しない。したがって周囲の4面が直接外気に開放されていない廊下又は階段室等がある共同住宅等は、開放型の共同住宅には該当しない。

　　共住省令において、開放型特定共同住宅等は、「すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、 特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして消防庁長官が定める構造を有するもの」と定義されており、構造類型告示で次のように明示されている。
（注）
(１)　開放型廊下　：　直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下
(２)　開放型階段　：　直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる階段

構造類型告示

　開放型特定共同住宅等は、次に定めるところによる。
（１）　すべての階の廊下及び階段室等が隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１メートル以上離れていること。
（２）　すべての階の廊下及び階段室等が特定光庭に面していないこと。（ＮＰＯ注：特定光庭の条件は位置・構造告示の第4参照）
（３）　直接外気に開放されていないエントランスホール等（以下単に「エントランスホール等」という。）が避難階に存する場合にあっては、当該エントランスホール等が次に定める基準に適合すること。
イ　避難階以外の階及びエントランスホール等に面する住戸等から当該エントランスホール等を経由しないで避難することができる経路があること。
ロ　エントランスホール等は、避難階以外の階にわたらないものとすること。ただし、当該エントランスホール等が耐火構造の床又は壁で当該避難階以外の階と区画されている場合 （当該エントランスホール等と特定共同住宅等の部分を区画する床又は壁に開口部を設ける場合にあっては、防火設備であるはめごろし戸が設けられているものに限る。）にあっては、この限りでない。
（４）　廊下は、次に定めるところによるものであること。
イ　すべての階の廊下は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。
（イ）　すべての階の廊下は、次のａからｄまでに定めるところによること。
a　各階の外気に面する部分の面積（廊下の端部に接する垂直面の面積を除く。）は、当該階の見付面積の３分の一を超えていること。
b　外気に面する部分の上部に垂れ壁等を設ける場合は、当該垂れ壁等の下端から天井までの高さは、３０センチメートル以下であること。
c　手すり等の上端から垂れ壁等の下端までの高さは、１メートル以上であること。
d　外気に面する部分に風雨等を遮るために壁等を設ける場合にあっては、当該壁等の幅を２メートル以下とし、かつ、当該壁等相互間の距離を１メートル以上とすること。
（ロ）　特定共同住宅等の住戸等で火災が発生した場合に、当該住戸等の開口部から噴出する煙により、すべての階の廊下において、消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ１．８メートルをいう。）まで煙が降下しないこと。
ロ　外気に面しない部分が存する場合にあっては、当該外気に面しない部分の長さは、６メートル以下であり、かつ、当該外気に面しない部分の幅員の４倍以下であること。
（５）　階段室等は、次のイ又はロに定めるところによるものであること。
イ　平成14年消防庁告示第7号に適合する開口部を有すること。
ロ　特定共同住宅等の住戸等で火災が発生した場合に、当該住戸等の開口部から噴出する煙により、階段室等において、消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ１．８メートルをいう。）まで煙が降下しないこと。