3.　防火管理者の業務

3.1　防火管理者の選任が必要な防火対象物

防火管理者が必要な防火対象物は、令第1条の2及び令第3条の1(甲種）及び２（乙種）並びに火災予防条例（東京都の場合は第4条2）に規定されています。
収容人員は当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数(建物全体の人数)です。(令第1条の2の3)

※１　消防法施行令改正（平成１９年政令第１７９号平成１９年６月１３日公布)
防火管理者を選任して防火管理業務を行わせなければならない防火対象物に、 消防法施行令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火 対象物にあっては、（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、収容人員が１０人以上のもの が追加された。（令第１条の２第３号イ関係）

3.3　防火管理者再講習

収容人員300人以上の特定防火対象物の防火管理者は5年ごとに再講習

　近年における防火対象物の使用形態の複雑化、高度化への順応や頻繁な消防法令の改正の把握など、 防火管理者には、防火管理業務を適切に行っていただくうえでの知識、技能の更新が常に要求されています。
そこで、高度な防火管理を必要とする比較的大規模な防火対象物の防火管理者に対しては、 一定期間ごとに再講習を義務付けることが定められ、甲種防火管理者講習は、当該講習を始めて受けるものに対して行う 「甲種防火管理新規講習」と新規講習後に行う「甲種防火管理再講習」とになりました。

　上で述べたように、消防法の改正により、平成18年4月1日から消防施行令第3条第1項第1号イの規定に基づき、 甲種防火管理者講習を修了した者で収容人員300人以上の特定防火対象物（百貨店、旅館、病院、その他不特定多数の者が出入りする所） の防火管理者は、5年に1度の防火管理者再講習の受講が義務付けられました。（全国どこで受講しても構いません）

※「甲種防火管理再講習」は、過去に甲種防火管理者資格取得講習会を修了した方が対象です。

　なお、統括防火管理者については、従前より甲種防火管理講習の再講習義務は課されていません。
統括防火管理者は常に消防機関と連携して日常の防火管理業務を行うこととなり、 甲種防火管理再講習において習得することとされている最新の消防法令及び最近の火災事例等の必要な情報を日常的に消防機関から提供される立場となるなどの理由によるものです。
平成24年法律第38号による改正消防法においても、この考えは踏襲されています。

3.4　防火管理業務

1.　防火管理者の責務を遂行するために必要な権限

令第３条第１項にある「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とは、次に掲げる権限を有する者を意味します。（出典）（消防安第43号平成16年3月26日公布）

「防火管理者の責務を遂行するために必要な権限」とは、次に掲げる権限であること。

2.　防火管理者の責務

(消防法施行令　第４条)
第四条 　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２ 　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

３ 　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

3.　防火管理上必要な業務とは

　消防法第8条では、管理権原者が防火管理者に消防計画を作成させ、これに基いて行わせなければならない防火管理上必要な業務を、次のように具体的に示しています。

�@　消火訓練、通報訓練及び避難訓練の実施 （ この3つの訓練を併せたものを総合訓練といいます。）

�A　消防用設備等の点検及び整備 （ を消防設備士・点検資格者などの専門資格者に行わせること ）

�B　火気の使用又は取扱いに関する監督

�C　避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

�D　収容人員の管理

�E　その他防火管理上必要な業務

（注）　�Cの「避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理」に関しては、消防法で定める定期点検報告制度のほかに、建築基準法第１２条第１項及び第３項にて、下宿、共同住宅又は寄宿舎で３階以上、かつ床面積の合計が１０００�u以上の建物は３年毎の報告及び建築設備（換気・排煙・非常用照明・給排水）及び昇降機等は毎年報告する規定があります。（特殊建物定期点検報告制度）

　これらの防火管理業務を分類すると災害予防管理と災害活動管理に分けられます。

3.6　災害活動管理

　災害活動管理とは、万一火災や災害が発生した場合の備えとして、自衛消防組織を編成し、平常時の訓練を行うほか、自衛消防活動を行うものです。

3.7　消防計画作成（変更）届

右は旧様式の頭書の部分です。

令和2年4月1日消防法施行規則が改正され管理権原者の押印がなくなりました。 本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要としたものです。

消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）改正
(令和2年4月1日総務省令第35号)

＜下記は新様式です＞

次頁　「防火管理業務の一部委託」