5.　複合用途の防火と防災

5.3　一般住宅と店舗が存在する場合の例

（1）　一般住宅の床面積　＞　店舗の床面積
　　　�@店舗部分の床面積の合計が50�u未満の場合は複合用途防火対象物にはなりません。一般住宅になります。
　　　�A店舗部分の床面積の合計が50�u以上の場合は複合用途防火対象物になります。

（2）　一般住宅の床面積　＜　店舗の床面積　　　　----＞店舗用途の防火対象物になります。
（3）　一般住宅の床面積　≒　店舗の床面積　　　　----＞複合用途防火対象物になります。

(根拠)消防法施行令（消防長等の同意を要する住宅）
第１条　消防法第7条第1項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるものとする。

5.4　共同防火管理制度

　共同防火管理では、火災発生後の混乱と、火災の発生を防ぐため、各管理権原者の相互の連絡協力と建物全体としての一体的な防火管理が必要不可欠であり、 各管理権原者が予め防火管理上必要な事柄を協議し、共同して防火管理をすすめていくことが、消防法第８条の２で義務付けられています。

　そのため、各管理権原者が構成員となって共同防火管理協議会を設け、代表者を選出し、建物全体の防火管理者（統括防火管理者）を選任し、協議事項を定め、消防長（消防署長）へ届出しなければなりません。

　統括防火管理者は、各防火管理者と連絡し、各消防計画と全体の消防計画の整合性を図り、建物全体の防火管理を統括します。

【参考】
左図の中央管理室と防災センターについて

中央管理室とは、建築基準法施行令第20条の2第2号にその定めがあり、非常用エレベーター、排煙設備、空気調和設備の制御と監視を行う室のことです。中央管理室を設置しなければならないのは
（1）非常用エレベーターを設置している建築物（高さ31ｍをこえる建築物には非常用エレベーターの設置義務がある）
（2）床面積1千�uを超える地下街

防災センターとは、東京都火災予防条令第55条の2の2にその定めがあり（消防法施行規則第3条の防災センターの規定は平成20年改正で廃止、都条令の規定は残っている）、消防設備等の制御と監視を行う室のことです。
11階建て以上で延べ面積が1万�u以上、5階建て以上で延べ面積が2万�u以上の建物などに設置が義務付けられます。
防災センターの設置場所は、建築基準法で定められた中央管理室でも良いこととなっていますので、中央管理室（防災センター）のように重複して室名を表示しているところもあります。 　「中央管理室と防災センター」

5.5　共同防火管理を行わなければならない防火対象物

下記の６つの類型が法8条の2、令4条の2で定められています。

消防法施行令改正（平成１９年政令第１７９号) 共同防火管理を要する防火対象物に、令別表第１（６）項ロ及び（１６）項イに掲 げる防火対象物（（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、（６）項ロに掲げる 防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、地階を除く階数が３以上で、 かつ、収容人員が１０人以上のものを追加。（令第４条の２第１項第１号関係）

（注）：共同防火管理の協議をすべき事項は令第4条の2で規定されています。

・協議会の設置及び運用 　　　　　　　　　・代表者の選任
・統括防火管理者選任・権限付与　　　　・全体にわたる消防計画の作成
・避難施設等の維持管理　　　　　　　　　・災害発生時の自衛消防活動
・消防隊への情報提供と誘導　　　　　　　・その他共同防火管理に関する必要事項

令第４条の２（共同防火管理の協議をすべき事項）
第四条の二 　法第八条の二第一項 の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 　防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。
二 　前号の共同防火管理協議会の代表者（防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第三項第二号、第四条の二の九第二項第二号、第五十一条の十八第三項第二号及び第五十一条の十九第二項第二号において同じ。）の選任に関すること。
三 　統括防火管理者（当該防火対象物の防火管理者となるべき資格を有する者のうち、当該防火対象物全体にわたる防火管理上必要な業務を統括する者をいう。以下同じ。）の選任及び当該統括防火管理者に付与すべき防火管理上必要な権限に関すること。
四 　防火対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の実施に関すること。
五 　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
六 　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
七 　火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
八 　前各号に掲げるもののほか、共同防火管理に関し必要な事項

各消防署のホームページでは「共同防火（防災）管理協議事項作成（変更）届出書」の作成見本を提示していますが、 それらの記載事項はこの令第4条の2の規定項目に従っています。

共同防火管理の進め方

１　　管理権原者全員による協議会の設立
２　　協議会の代表・統括防火管理者選任
３　　防火管理上の必要事項の協議・決定
４　　協議事項に基づき全体の消防計画作成
５　　全体の消防計画に基づき防火管理を推進
６　　定期または必要に応じ協議会を開催
７　　消防計画の検証・確認・変更についての協議

5.6　防災管理制度

　防災管理対象物（自衛消防組織の設置と防災管理者の選任が必要な防火対象物)

　防災管理対象物のすべての管理権原者は、一定の資格を有する者のうちから防災管理者を定め、消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難訓練の実施、 その他防災管理上必要な業務を行わせること、及び防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年1回定期的に点検させ その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務付けられました。この報告のことを「防災管理定期点検報告」といいます。（消防法36条）

防災管理者を必要とする建築物その他の工作物は、消防法施行令第46条に規定される建築物その他の工作物で、 消防法施行令第4条の2の4（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）です。

(参考）

1.　【災害想定】
　　台風等風水害・土砂災害・地震津波・コンビナート災害・大火災・林野火災・原子力災害・火山災害・その他

2.　地方自治体が作成する都道府県地域防災計画における【特定災害対策計画】
　　震災対策・風水害対策・火山災害対策・雪害災害対策・原子力災害対策・その他

3.　【自衛消防組織の平常時の任務とされている活動項目別組織】
　　防災訓練・防災知識の啓発・活動範囲内の防災巡視・バケツ、消火器等の配布又共同購入・その他

4.　【自衛消防組織の災害時の任務とされている活動項目別組織】
　　災害危険箇所等の巡視・情報の収集・伝達・初期消火・（負傷者等の救出・救護）・住民の避難誘導・給食給水・その他

5.7　自衛消防組織の規定

法８条の２の５の「自衛消防組織」（平成21年6月1日施行改正法）については、
　 「11.2　消防法改正（平成19年法律第93号）の要点」　を参照ください。
改正法の要点（大規模地震等に対応した防災体制を整備・強化するための消防法改正）

下記は、共同住宅以外の高層ビルなどの例です。参考としてください。

１．（自衛消防組織を置かなければならない者）

消防法第４条の２の５
　法第８条の２の５第１項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第２号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。《追加》平20政301２
　前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。《追加》平20政301

２．（消防計画における自衛消防組織の業務の定め）

法第４条の２の６　前条第１項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。《追加》平20政301

３．（自衛消防組織の業務）

法第４条の２の７
　　自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。《追加》平20政301

４．（自衛消防組織の要員の基準）

法第４条の２の８
　　自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。《追加》平20政301２
　統括管理者は、自衛消防組織を統括する。《追加》平20政301３
　統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。
1．都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者
2．前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの《追加》平20政301４
　前項第１号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。《追加》平20政301

５．統括防災管理者

東日本大震災の教訓から、平成24年10月19日に告示され、平成26年4月1日からの施行が決定された消防法の一部改正事項です。 統括防災管理者は「建物全体の防災管理に係る消防計画（防災計画書）」を作成し、その旨を管轄地の消防機関に届け出なければなりません。 なお、統括防災管理者の義務や役割・権限などその細かな内容については、同改正で義務化された統括防火管理者とほぼ同じです。

６．自衛消防組織

自衛消防組織とは、防火対象物及びその存する敷地等において、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるために、防火対象物において編成された組織です。
事業所の消防組織には法令で設置が義務付けられているものと、事業者が任意に設置しているものとがあります。

自衛消防組織の状況　(　)内の数字は平成24年４月1日現在における全国の自衛消防組織数

1. 消防法第8条2の5第1項に基づくもの　(79.256)
2. 消防法施行規則第3条第1項に基づくもの　(928.125)
3. その他の法令に基づくもの　(1,838)
4. 市町村条例、規則に基づくもの　(1,551)
5. 事業所において任意に設置しているもの　(1,841)

７．自主防災組織

自主防災組織とは、地域住民の連帯意識に基づいて編成される防災組織です。
消防庁では、地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織の育成強化を推進するよう、都道府県、市区町村に要請しており、 平成２４年４月１日現在、1,724市区町村のうち、1,640団体（94.1％）で自主防災組織が設置されています。 なお、自主防災組織数は、150,512組織、自主防災組織活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれて いる地域の世帯数の割合）は77.4％です。活動カバー率の推移を見てみますと、平成20年4月1日から平成24年度までの各年度の4月1日 時点での活動カバー率（括弧内の数字は対前年度差）は、それぞれ71.7％（＋1.8）、73.5％（＋1.8）、74.4％（＋0.9）、75.5％（＋1.1）、77.4％（＋1.9）と、 毎年定常的に伸びてきています。特に、兵庫県96.2％、山梨県95.3％、愛知県95.3％と、東海沖地震に係る地震防災対策強化地域 及びその周辺地域では活動カバー率が高いという特徴があります。

婦人（女性）防火クラブは、家庭の主婦等により組織され、日ごろ家庭における防火の分野では大きなウエイトを占める主婦等が 火災予防の知識を習得し、地域全体の防火意識の高揚を図るとともに、万一の場合にお互いに協力して活動できる体制を整え、安全な 地域社会を作るため、初期消火訓練、炊き出し訓練、防火防災意識の啓発等の活動を行っています。 平成24年4月1日現在、組織数は10,126団体、加入人員は1,517,404人となっています。

少年消防クラブは、少年少女により編成されるもので、この年代から火災・災害を予防する方法等を身近な生活の中に見出すと共に 、研究発表会、ポスター等の作成、実地見学等の活動を行い、地域や家庭における防火防災を図るために組織づくりが進められている。 なお、平成24年5月1日現在における少年消防クラブは4,746組織、クラブ員数計417,165人となっており、その内訳は小学校単位で2,772　 中学校単位で553、市町村単位で54、地区単位で1,110となっています。

幼年消防クラブは、幼年期において、正しい火の取り扱いについてのしつけをし、消防の仕事をよく理解させることにより、 火遊び等による火災の減少を図り、近い将来少年消防クラブ員として活動できるための素地づくりのため、幼稚園、保育園の園児等を対象として 編成されるもので、消防機関等の指導の下に組織の育成が、進められています。 なお、平成24年5月1日現在における幼年消防クラブは13,653組織、クラブ員数計1,163,307となっており、その内訳は幼稚園、保育園単位で 13,482、学校単位で103、市町村単位で16、地区単位で39、その他13となっています。 また、幼年消防クラブの指導者数は、約10万9千人となっています。

上記の統計には、東日本大震災の影響により、福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の値は含まれていません。

自主防災組織データ出典：総務省消防庁発行「地域防災行政の現況」（平成24年度改訂版）

5.8　「41号通知」(機能的従属部分の解釈と運用)（消防予第41号）

「主な用途に機能的に従属する部分」の解釈と運用を初めて明示した基本通達をご紹介しておきます。
昭和50年4月15日に公布され昭和59年3月改正の古い通達ですが、最近では平成27年2月に改正されています。
平成27年改正については、このＨｐ内の「みなし従属」に関係する各項目で詳細に解説しています。

○　令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて

(昭和50年4月15日　消防予第41号消防庁予防課長　消防安第41号消防庁安全救急課長)
改正　昭和59年3月消防予第54号

各都道府県消防主管部長

　先般の消防法及び消防法施行令（以下「令」という。）の改正により複合用途防火対象物に関する規定の整備が 行われたことについては、昭和49年6月25日付け消防予第91号消防安第66号及び昭和49年7月12日付け 消防安第79号をもって通知したところである。

これらの改正によって令別表第１に掲げる防火対象物に関する基本的な解釈及び運用については従来の方針を 変更するものではないが、令第１条第2項後段の規定を加えたことにより、令別表第１(1)項から(15)項まで及び(16)項 に掲げる防火対象物の範囲を明確にする必要が生じ、令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い基準を下記のとおり 定めたのでその運用に遺憾のないよう格段の配慮をされるとともに、貴管下市町村にもこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。

記

別表

１ 　消防法施行令（以下「令」という。）第１条の2第2項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、 次の(1)又は(2)に該当するものとする。

(1)　令別表第1(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表対象物」という。）の区分に応じ、別表(イ)欄に掲げる当該防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類する部分を含む。）に機能的従属していると認められる同表(ロ)欄に掲げる用途に供される部分（これらに類するものを含む。）で、 次の(ア)から(ウ)までに該当するもの。

(ア)　当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。

(イ)　当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。

(ウ)　当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。

(2)　主たる用途に供される部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。） が当該防火対象物の延べ面積の90パーセント以上であり、かつ、当該主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル未満である場合における当該独立した用途に供される部分

２　一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前期１によるほか、次により取り扱うものであること。

(1)　令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が50平方メートル以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。

(2)　令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合又は令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が50平方メートルを超える場合は、 当該防火対象物は令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。

(3)　令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は、 当該防火対象物は令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。

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