共同住宅の所有権と管理に関する指針・序文　国連欧州経済委員会（UNECE）

Imprint		Geneva : UN, 2019
Description 	103 p. : tables
Notes 		Available online (viewed 10 Feb. 2020).
ISBN / ISSN 	9789211172256 
		9789210045896 (e-ISBN)

The SDGs of the 2030 Agenda for sustainable Development,
the Geneva on Sustainable Housing and the New Urban Agenda.

Guidelines on the Management and Ownership of Condominium Housing

「指 針」 序 文

効果的、効率的な共同住宅の管理は、2030年までに持続可能な開発を掲げた国連の2030アジェンダを実行していく上で重要な鍵となっています。 国連ジュネーブ協定では、持続可能な住宅制度と新しい都市政策を提言しています。

共同住宅の効率的な管理は、居住者に整然とした住環境と経済的な利益をもたらします。

共同住宅管理制度の見直し計画を通して、温室効果ガスの放出削減と環境を守るための政府や利害関係者の気候変動への取組みを支援しています。

本指針「共同住宅の所有権と管理に関する指針」は、国連欧州経済委員会(ECE)と不動産業界諮問団体(REM)によって取り纏められたもので、 現在の共同住宅をめぐる法的規制と市場への介入、建築物の規模・入居者数の制限、金融スキームの制度設計や最適な実例などに関する適切なガイダンスを提供することで、 国家と地方行政機関のみならず、共同住宅の住戸の新規所有者も含めて支援することを意図したものです。
※(ECE) United Nations Economic Commission for Europe　/　(REM) Real　Estates Market Advisory Group

本指針（ECE/HBP/198）は、2003年に国連欧州経済委員会(ECE)から発行された 「過渡期にある国家のための共同住宅の所有権に関する指針(ECE/HBP/123)」を、 特定の国家群だけではなく2019年の時点でECEがカバーしている全地域の現代の問題点に対象を広げて検討したものです。

私は欧州経済委員会行政長官として、本指針の作成準備に関わったコーディネータと専門家及び 都市開発・住宅制度・国土管理の委員会(CUDHLM)委員並びに有益なご意見を頂いた国土行政作業部会 (WPLA) の各メンバーに対して感謝を申し上げます。
※ (CUDHLM) Committee on Urban Development, Housing and Land Management
　　(WPLA)the Working Party on Land Administration

共同住宅の管理にご興味のある方は、この指針に含まれている勧告や情報に対してのご意見をお聞かせください。

本指針が国家及び地方レベルでの具体的な計画の、将来への枠組みとしてお役に立てるものであることを願っています。

最後に、本指針が、欧州経済委員会(ECE)加盟各国における共同住宅の管理と法規制に対するより良き合意をもたらすこと、 及び共同住宅金融プロジェクト並びに共同住宅の住戸の占有に関する代案についての知識を得ることなど、 本指針で示した法律案や手段が他にない妥当かつ適切なものであることを強調しておきたいと思います。

Olga Algayerova
国際連合欧州経済委員会行政長官
Under-Secretary-General of the United Nations Executive Secretary
of the United Nations EconomicCommission for Europe

　　　国際連合欧州経済委員会

(訳注)　文中の「過渡期にある国家」(for Countries in Transition)という表現は、
　　　　　「経済的に逼迫した国家」を配慮的に表現したもので、公営住宅の民営化政策の背景を暗示しています。

（2021年5月12日初版掲載・随時更新）