管理組合会計　目次

第1章　会計と説明責任

1.1　管理組合会計の概要
　　　会計をとりまく現在の社会情勢
1.1.1　管理組合と会計ビッグバン
1.1.2　会計はすべての活動の基礎
1.1.3　管理組合の資金を狙う犯罪
1.1.4　管理組合会計の現状
1.1.5　管理組合会計の問題点

1.2　 会計と説明責任
　会計に説明責任が求められるのはなぜか？
1.2.1　会計（ Accounting ）の誕生
1.2.2　説明責任（Accountability）の誕生
1.2.3　株式会社の誕生
1.2.4　教科書の「会計の定義」
1.2.5　説明責任の4つの要素
1.2.6　（1）　理解可能性
1.2.7　（2）　目的適合性
1.2.8　（3）　信頼性
1.2.9　（4）　比較可能性

1.3　 会計基準の成立
1.3.1　グローバル経済の会計基準
1.3.2　会計基準の成立
1.3.3　信用されない日本の財務報告書
1.3.4　日本的経営の終焉
1.3.5　揺れ動く我が国の企業会計原則

1.4　国際会計基準（ＩＦＲＳ）
1.4　　国際会計基準（ＩＦＲＳ)
1.4.1　国際会計基準（ＩＦＲＳ）の成立
1.4.2　国際公会計基準（IPSASs）の成立

1.5　 ＸＢＲＬの概要
1.5.1　比較可能性を実現するＸＢＲＬ言語
1.5.2　ＸＢＲＬの誕生
1.5.3　ＸＢＲＬの定義
1.5.4　日本におけるＸＢＲＬの導入

第2章　日本の会計制度

2.1　非営利法人の種別と制度一覧
2.1.1　パブリックセクターとプライベートセクター
2.1.2　パブリックセクターの会計基準
2.1.3　パブリックセクターの計算書類
2.1.4　プライベートセクターの会計基準
2.1.5　プライベートセクターの計算書類

2.2　管理組合の会計基準
2.2.1　現行の管理組合の会計基準
2.2.2　管理組合会計の現状
2.2.3　企業会計原則と会計基準
2.2.4　管理組合会計とGAAP

2.3　法人制度はどう変わったのか
2.3.1　変化を続けた法人制度
2.3.2　公益法人制度改革三法
2.3.3　中間法人
2.3.4　権利能力なき社団
2.3.5　民法組合

2.4　会社法はどう変わったのか
2.4.1　商法改正と新会社法の概要
2.4.2　新会社法の要点

2.5　日本版ＳＯＸ法
2.5.1　日本版SOX法とは
2.5.2　日本版SOX法の経緯
2.5.3　企業のガバナンス
2.5.4　管理組合のガバナンス
2.5.5　制度を形式的に整えても

2.6　公益法人会計基準の概要
　　　　公益法人会計基準とは
2.6.1　新会計基準（平成16年度改正基準）
2.6.2　新・新会計基準（平成20年度改正基準）
2.6.3　会計システムの体系

第3章　管理組合と税制

3.1　管理組合に係る諸税
3.1.1　管理組合に係る諸税
　(1)　法人でない管理組合と税金
　(2)　管理組合法人と税金
　(3)　寄附金の損金不算入
　(4)　収益事業所得に対する税率
　(5)　地方税
　(6)　事業税
　(7)　法人税
　(8)　消費税
　(6)　事業税
3.1.2　国税・地方税の税目
（参考）　税の分類

3.2　収益事業の意義と範囲
　　　　管理組合に係る国税庁通達
3.2.1　収益事業の範囲
3.2.2　課税される？課税されない？
3.2.3　消費税
3.2.4　給与・報酬の源泉所得税
3.2.5　決算財務諸表の届け出義務
3.2.6　現行税制概観

3.3　駐車場の収益事業判定
3.3.1　駐車場の収益事業判定
3.3.2　国税庁見解の要点
3.3.3　外部貸しする場合のチェック
3.3.4　国税庁見解についての解説
3.3.5　課税条件の基本的な考え方
3.3.6　民法組合の特例制度
3.3.7　納税していない場合の修正申告

3.4　管理組合と地方税
3.4.1　地方税課税の根拠
3.4.2　申告納付義務
3.4.3　税率
3.4.4　申告期日
3.4.5　申告様式
3.4.6　申告納付の手続き等
3.4.7　減免申請制度
3.4.8　減免申請の具体例

第4章　管理組合会計の規程

4.1　管理組合会計規程
4.1.1　モデル会計規程
4.1.2　法と規約の会計規定
4.1.3　修繕積立金の会計処理
4.1.4　管理組合の業務と会計規定
4.1.5　維持管理費用の区分経理
4.1.6　議決事項の中の会計規定

4.2　管理組合監査
4.2.1　監査の用語
4.2.2　監査の必要性
4.2.3　内部監査の適切な適用
4.2.4　監査チェックリストの使い方
4.2.5　業務監査チェックリスト
4.2.6　会計監査チェックリスト
4.2.7　監査のアウトソーシング
4.2.8　監査は「信用」をコンパイルする
4.2.9　保証を提供しない外部監査
4.2.x　権威をカン違いした男たちの物語

4.3　管理組合会計規程
4.3.1 監査実施要領(モデル)
4.3.2 現金，預金の監査
4.3.3 仮勘定の監査
4.3 4 一般会計収入の監査
4.3.5 修繕積立金収入の監査
4.3.6 駐車場料金収入の監査
4.3.7 水道料金収入の監査
4.3.8 一般会計支払の監査
4.3.9 台帳と収支計算書の監査
4.3.10 台帳と会計報告書の監査

4.4　財産の分別管理
4.4.1　財産の分別管理とは
4.4.2　分別管理の種類
4.4.3　分別管理はどう変わったのか
4.4.4　管理業者の実態
4.4.5　管理業者の最新データ

4.5　分別管理していても
4.5.1 破産宣告後の７年間
4.5.2 相次ぐ着服と横領犯罪

4.6　区分経理
4.6.1　公益法人の区分経理
4.6.2　管理組合の区分経理の意義
4.6.3　管理組合の区分経理の実態
4.6.4　会計区分と帳簿

第5章　管理組合会計の実務

5.1　入金管理台帳と前年度繰越
5.1.1　戸別負担金台帳
5.1.2　前期の未収金と前受金
5.1.3　Ｅｘｃｅｌの落とし穴
5.1.4　その他の会計専用ソフト
5.1.5　パソコンの記録は商業帳簿

5.2　預金通帳からの転記と仕訳
5.2.1　預金通帳の入出金記録
5.2.2　転記と仕訳の準備
5.2.3　入出金管理台帳
5.2.4　簿記についての簡単な知識

5.3　総勘定元帳への転記
5.3.1　収入（管理費）
5.3.2　収入（修繕積立金）
5.3.3　収入（駐車料）
5.3.4　振替（資金移動）
5.3.5　支出（水道光熱費　・電気料）

第7章　会計外伝

7.1　財務諸表では見えてこないもの

7.2　［参考］　自治会とは

第8章　管理組合を狙う犯罪

8.1　業者の違反行為と行政処分
8.1 違反行為と行政処分
8.1.1 平成18年度調査
8.1.2 平成26年度調査
8.1.3 マンション管理業協会
8.1.4 行政処分の基準
8.1.6 行政処分はなぜ軽い？

8.1.5 処分を受けた管理業者一覧

8.2　相次ぐ着服と横領犯罪
8.2.1 公表されない犯罪情報
8.2.2 業者以外の経済犯罪

8.3　巧妙化する犯罪の手口
8.3.1 経済犯罪を防ぐには
8.3.2 (1) 横領・窃盗の手口
8.3.3 (2) 詐欺の手口
8.3.4 (3) 背任の手口

第6章　決算報告と財務諸表

6.1　 財務諸表の体系
　　　　6.1.1　各財務諸表の意義と仕訳
6.2　 勘定科目の設定
　　　　6.2.1　勘定科目設定の原則
　　　　6.2.2　勘定科目一覧
6.3　 決算報告書表紙

6.4　 収支計算書
　　　　6.4.1　収支計算書とは
　　　　6.4.2　記載の要点
6.5　 貸借対照表
　　　　6.5.1　貸借対照表とは
　　　　6.5.2　記載の要点
6.6　 正味財産増減計算書
　　　　6.6.1　正味財産とは何か
　　　　6.6.2　記載の要点
6.7　 財産目録
　　　　6.7.1　財産目録
　　　　6.7.2　財産目録付属明細表