【コンドミニアム法令 総合目次】
１. 日本の共同住宅関係法令
| Ｎｏ． | 法令名称 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 区分所有法 | (H23改正版) |
| （2） | 区分所有法施行規則 | 電磁的記録と法務省令第47号 |
| （3） | 電子署名法 | (H26改正版) |
| （4） | 電子署名法施行規則 | |
| （5） | マンション管理適正化法 | (R02改正版) |
| （6） | マンション管理適正化法 | (H26改正版) |
| （7） | マンション管理適正化法施行規則 | |
| （8） | マンション管理適正化指針 | (R03改正版) |
| （9） | マンション管理適正化指針 | (H28改正版) |
| （10） | 東京都マンション管理適正化条例 | |
| （11） | 建替え円滑化法 | (R02改正版) |
| （12） | 建替え円滑化法 | (H26改正版) |
| （13） | 建替え円滑化法 | (H23)旧版 |
| （14） | 建替え円滑化法施行令 | (H26改正版) |
| （15） | 建替え円滑化法施行規則 | (H27) |
| （15） | 被災マンション再建法 | (H25改正版) |
| （16） | 耐震改修促進法 | (H26改正版) |
| （17） | 空家対策特別措置法 | |
| （18） | 個人情報保護法 | (H27改正版) |
| （19） | 個人情報保護法施行令 | (H27改正版) |
| （20） | 個人情報保護法 | (全面施行版) |
| （21） | 個人情報保護法施行令 | (全面施行版) |
| （22） | 個人情報保護法施行規則 | |
| （23） | 住宅宿泊事業法 |
２. カナダのコンドミニアム法令
| Ｎｏ． | 法令名称 | 内容 |
|---|---|---|
| カナダのコンド法令体系 | 法令体系と法執行体制 | |
| （1） | コンドミニアム法,1998 | (コンドミニアム所有者保護法.2015) 【総目次】 |
| （2） | コンドミニアム法 施行規則 (48/01) | (法の実施のために必要な細則又は手続き) 【総目次】 |
| （3） | コンドミニアム裁判所・実務規則 | コンドミニアム裁判所(CAT) の権限と運営管理規定 |
| （4） | コンドミニアム管理業法 施行規則 (3/18) | 業者が守るべき倫理規定と罰則 |
| （5） | コンドミニアム裁判所 判例 目次 | コンドミニアム裁判所の判例紹介 |
| （6） | 管理組合のための個人情報保護ガイドライン | (Privacy Guidelines for Strata) |
３. 法令解説
| Ｎｏ． | 関係法令 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 世界の共同住宅 | コンドミニアム、ストラータ |
| （2） | 各国の管理制度 | 各国の管理人の呼び方 |
| （3） | 嘘と誇大広告 | (不当表示防止法) |
| （4） | 共同住宅法制改革の公共政策概論 | 世界と比べて特異な日本の共同住宅法制 |
| （5） | 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」 | 国連欧州経済委員会 発行 |
| （6） | 「住宅法制改革第Ⅱ期報告書」 | カナダ・オンタリオ州消費者省 発行 |
| （7） | リベラリズムとパターナリズム | 【非公開機密保持命令】 解説 |
| Ｎｏ． | 関係法令 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 区分所有法の履歴Ⅰ | (H14改正版) |
| （2） | 区分所有法の履歴Ⅱ | (S58改正版) |
| （3） | 組合文書の電子化の注意点 | 区分所有法における電磁的記録と電子署名の規定 |
| （4） | 個人情報保護法と管理組合 | （総合目次） |
| （5） | 住宅宿泊事業法と管理組合 | 民泊に関する法整備と対策 |
| （6） | 最高裁判決 ・理事長解任 | 平成29年12月18日判決 |
| （7） | 東京高裁判決・理事長解任 | 平成29年4月19日判決 |
| （8） | マンション管理適正化法の限界 | ～産官協調と癒着の構図～ |
| （9） | 独禁法と公取委 | 独占禁止法違反事件の処理の流れ |
| （10） | 管理業者の違反行為と行政処分 | 管理会社社員による着服・横領犯罪 |
| （11） | 処分を受けた管理業者一覧 | 2011年(平成23年)以降、現在までのリスト |
| （12） | 相次ぐ着服と横領犯罪 | 犯罪の実態 |
| （13） | 理事の資格喪失 (カナダ) | 理事に課せられた義務の不履行は理事資格を失う |
| （14） | 理事に対する罰則 (日本) | 「理事の義務違反」は非訟事件（過料事件） |
| （15） | 民法改正と管理組合の対応 | 相続法改正と管理組合 |
| （16） | 建基法・定期報告制度の実態 | 全国の定期調査・検査報告関係団体の実態 |
| （17） | 建基法(報告・検査)関係条文 | |
| （18） | 区分所有法見直し・法制審 | |
| （19） | 日本版ＳＯＸ法 | ( 管理組合との関連) |
| （20） | 【終章】なぜ日本とカナダを比較するのか？ |
| Ｎｏ． | 関係法令 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 東京都マンション管理適正化条例 | |
| （2） | 各自治体のマンション登録制度 | |
| （3） | カナダの登録条例との比較 | |
| （4） | カナダのコンド法令体系 | |
| （5） | 廃墟マンションの行政代執行 | 分譲マンションに全国初の行政代執行適用 |
| （6） | 老朽化対策と令和2年法改正 |
| Ｎｏ． | 関係法令 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | マンション管理適正化法の限界 | 産官癒着の構図 |
| （2） | 令和2年・適性化法改正の概要 | 管理組合を適性化する！ |
| （3） | 東京都マンション管理適性化条例 | 手段を目的化した都条例 |
| （4） | 各自治体のマンション登録制度 | 先行していた地方自治体 |
| （5） | 都条例とカナダの登録法の比較 | パターナリズムとリベラリズム |
| （6） | 令和4年・区分所有法の見直し | |
| （7） | 理事の義務違反に対する罰則 | |
| （8） | 廃墟マンションの行政代執行 | |
| （9） | 独禁法と公取委 |
| Ｎｏ． | 関係法令 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 統計データ不正事件報告書 | 国交省統計データ不正事件検証委員会報告書 全文 |
| （2） | 管理業者立入検査報告に誤り | |
| （3） | 公文書・公表データの差換え |
４. 今、何が起きているのか?
| Ｎｏ． | 調査報道 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 調査報道目次 | 今、業界で何が起きているのか? |
| （2） | 業界構造の問題 | 欠陥マンションで全棟建替えが相次ぐ |
| （3） | 官僚機構の問題 | 能力の低下、責任の回避、能動性を失う官僚機構 |
| （4） | 悪質コンサルタントの実態 | 悪質コンサルタントの実態・国交省も注意喚起 |
| （5） | 談合と管理会社主導の悪質事例 | マンションＮＰＯの技術者報告事例 |
| （6） | 独禁法と公取委(管理業界適用事例) | 公正取引委員会報告事例 |
| （7） | コンサルタント選びの落とし穴 | マンションＮＰＯセミナー報告 |
| Ｎｏ． | 調査報道 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | マンション投資と相続税 | 全国の死亡者の8.8%が相続税課税対象者 |
| （2） | 相続税更正処分等取消請求事件 | 路線価を利用した相続税の負担回避と最高裁判例 |
| （3） | マンション節税の抑止策 | 国税庁有識者会議報告書の解説 |
| Ｎｏ． | 調査報道 | 内容 |
|---|---|---|
| （1） | 働き方改革と総会延期と住宅行政 | 住宅行政の対応 (日本) |
| （2） | コロナによる審理延期を認めた事例 | カナダ・コンドミニアム裁判所 判例 |
| （3） | 緊急事態宣言に対する管理組合の対応 |
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