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【終章】　なぜ日本とカナダを比較するのか？

当Hpでは、いままで日本の共同住宅法制をカナダのコンドミニアム法と比較する形で示してきました。
共同住宅法制は、当然ながら、その国の社会体制のありかたを反映しています。

発展して伸びている国No.１のカナダ、凋落して破産していく絶望的な日本。
それが共同住宅法制の違いに現れています。

　　○　共同住宅法制改革の公共政策概論（Public Policymaking for Condominium Legislation）
　　○　解説・リベラリズムとパターナリズム
　　○　行政機構は誰のため？　日本とカナダの違い（リベラリズムとパターナリズム）

対照的な二つの国

　(左)、国力（GDP）の伸びが日本の4倍に伸びたTopのカナダと失われた30年のまま最下位で低迷を続けた日本
　(右)、国の借金(純債務残高)が雪だるま式に膨れ上がった日本と、借金を抑制して財政健全化に努めたカナダ

(2) カナダの共同住宅法制

【日本語訳全文　】　コンドミニアム法【,Condominium Act 1998】
　　　　　　　　　　　　　「管理業法施行規則 3/18」【倫理コード、懲罰委員会及び控訴委員会】

これらの法の誕生の背景は下記を参照
　（１）共同住宅法制改革の公共政策・総目次（Public Policymaking for Condominium Legislation）
　（２）共同住宅法制改革「第Ⅱ期報告書」（日本語訳　全文）

(3) 日本の共同住宅法制

　　【日本の共同住宅法制の決定過程】
　　○　「マンション管理適正化法の限界」－「公共政策の決定過程」　（2018年1月25日掲載）
　　○　「老朽化対策と法改正～令和2年改正の概要～」　（2020年8月26日掲載）
　　○　「区分所有法の見直し　法制審議会へ諮問」　（2022年10月28日掲載）

（2024年7月1日初版掲載・随時更新）
(Initial Publication - 1 July 2024/ Revised Publication -time to time)