「NPO通信」44号添付アンケート 「どうしてますか?居住者への情報発信」 集計結果報告
( このアンケートに関する解説は「マンションNPO通信 第45号(2009年10月15日発行)」に掲載されています。)
1.議事録について |
2.広報紙の配布について |
3.アンケートの活用について | 4.自由意見 |
(1) 理事会議事録は主に誰が書いていますか? | |
「その他」の内容 | |
(2) 理事会議事録の内容についての点検は誰がしていますか? | |
「その他」の内容 | |
(データ分析してみると…) | |
(3) 理事会議事録は誰に配布・配信していますか? | |
「その他」の内容 |
(4) 総会議事録は誰に配布・配信していますか? | |
「その他」の内容 | (5) 理事会議事録の配布・配信についてどう思いますか? |
「その他」の内容 |
1.議事録について |
2.広報紙の配布について |
3.アンケートの活用について | 4.自由意見 |
(1)理事会議事録とは別に、(理事会ニュースのような)広報紙を作成していますか? | |
「その他」の内容 | |
(2)(発行されている組合の場合)その頻度は? | |
(3)主に誰が作っていますか?(複数可) | |
「その他」の内容 | |
(4)どのような形で知らせていますか?(複数可) | |
「その他」の内容 | |
(5)どのような内容を掲載していますか?(複数可) | |
「その他」の内容 | |
(データ分析してみると…)
|
1.議事録について |
2.広報紙の配布について |
3.アンケートの活用について | 4 .自由意見 |
(1)これまで住民に対するアンケートをとったことがありますか? |
|
「その他」の内容 | |
(2)それはどんなアンケートですか? |
|
・ 長期修繕計画の見直し、建物不具合の有無、立体駐車場の有効活用方法 |
|
(3)そのアンケートの目的は? |
|
|
2.広報紙の配布について |
3.アンケートの活用について | 4.自由意見 |
(1) 広報紙は一目で内容がおおよそ把握できるようなわかりやすい簡潔なものにしたいとおもっています。
(2) 広報活動は活発に行ったほうがよい。居住者全員が情報を交換しあいさつできるようになった。 (3) 当組合で毎月全戸に配布しています「理事会議事録」は、半ば広報紙の役割を担わせていて、理事会では何が検討され決められたかと言う記録に留めず、組合員全体によく理解してほしい事柄、承知しておいて欲しい事柄については、詳しく解りやすく記述し、くり返し伝えていく形をとっています。
(4) 編集委員会は発行前に一度だけ委員会を開催し、記事内容等をチェックし発行しています。
(5) 広報活動はマンション管理運営で重要な要素のひとつ。しかし活動実態は脆弱な部分でわかっていても実行できない業務です。なぜでしょう。
(6) 理事会修繕委員会の審議内容は可能な限り委員の発言内容を詳しくお知らせしている。
(7) 理事会議事録、広報紙(理事会便り)、アンケートの広報3点セットが、マンション内の良好なコミュニティ形成のための秘策だと考えています。効果が出るのには長い時間がかかりますが、継続は力なりです。 (8) アンケートでは、すべて記名で、意見の欄をつけている。結果については、個人を特定する表現は変更し全て配布している。 ・ 防火管理を含む管理組合活動に対する理解向上を求めるには、広報は重要な事項と認識しています。理事会で作成・分担方法を含めぜひ取り組みたいと考えます。他のマンションの良い事例を参考にしたい。 (9) 自治会があり、日常のコミュニケーションの活動等の広報紙を発行して掲示板に掲示している。 (10) アンケートで無回答や、極少数意見の取り扱いに苦慮している。集計後、アンケート用紙の適切な処理は何か。 (11) 広報の紙面構成に苦労することが多い。「読んでもらう広報」づくりの実例が知りたい。 (12) 理事会議事録そのものを配布すると分かりにくいのでその内容を整理し、別途広報紙を作成するのが望ましいと思います。
(13) 手を変え品を替えてダブってもPRすることが効果的だと思います。 (14) 管理会社に丸投げの全面委託、理事長はずっと留任、管理組合は余り機能していないようです。
(15) 当マンションでは広報紙は作成していませんが、資料等を配布する場合、自主管理では配布作業が一苦労です。
(16) 以前は理事会議事録を理事長が作成していましたが、年度が替わり、現在は管理会社の担当者に依頼しています。管理会社に対してのクレーム等は議事録に反映しないようです。
(17) 居住者≠所有者です。理事会や総会は所有者の話し合いですが、広報活動は居住者に向けての広報だと思います。
(18) 広報活動の必要性は理解できますが、24世帯の小さなマンションでかつ、賃貸に出している所有者が多いので、広報を担当していただく所有者がいないのが現状です。 (19) 賃貸の人や無関心の人にどのような広報活動をしたら関心を持ってもらえるか。そのよい方法(が知りたい)。 (20) (特に女性の)単身高齢者が半数以上になり、また病気を抱えている人がほとんどで、理事のなり手が少ない。そのため、誰でも来やすく理事活動をできるようにするため、理事会議事録・総会議案書の作成等の煩雑な事務を管理会社に移行することを計画しています。その上で理事にはマンション管理運営上の問題の討議に専念してもらおうと考えています。 (21) その時の理事の能力で大きく違ってしまう(議事録は管理会社が作成してしまったり、アンケートなしにいきなり議案が出てきたり)ので難しいと感じます。 (22) 本来なら理事会ニュースのような広報紙を作りたいのですが、理事が5名と少なく負担が重く実現していません。 (23) エレベーター内には常に日頃の情報等を貼りだしています。また不審者侵入の場合は防犯カメラでチェックしてプリント拡大し貼りだします。(現在防犯カメラ15台作動させています) (24) 広報活動は、継続するのが困難。一人にかかる負担が大きくなるから、その負担を担ってくれる方がいなくなると続かない。負担を共有する方法はないものでしょうか? (25) 〈ハウスMの広報活動の実際〉 ハウスMは19戸の小規模マンションですので、清掃点検業務などを除き、専門会社に管理委託をしていません。所謂、自主管理です。自治会(管理組合)役員会(理事会)のメンバーは、会長(理事長)、副会長(副理事長)、会計(会計担当理事)の三役。村長、助役、収入役の三役がモデルで、「三人寄れば文殊の知恵」といったところでしょうか。 監事役はいません。そのかわり、役員引継時に新旧三役が、「会計引継確認書」を作成し、それに署名押印して会計監査の証としています。 小規模なので、通常は懸案事項の数も少なく、役員会は、年2回、上半期と下半期の会計報告書を作成するために開催しています。下半期会計報告書作成役員会のときに総会議案書も編集します。 毎年おこなわれる清掃や点検、該当年度に「専門委員会(修繕工事関係が多い)」が設けられたときや事件や事故があったときは、臨機応変に、会長が中心となり広報紙を作成し「お知らせ」、「お願い」、「委員会報告」、「ご提案」などとして、掲示したり、別紙でその詳細を回覧(居住者全員の認印付で回収)若しくは配布しています。 大きな懸案が発生した場合は、臨時役員会を開催することもありますが、役員会議事録は作成していません。
42号投稿記事の「区分所有者保管ファイル」を作成したプロセスに伴って、ここ5年間はそれなりに充実した「役員会広報活動」になっていると思います。ただし、この広報活動には、輪番制自主管理ゆえに、どうしても濃淡が出てしまいます。 パソコンのテキスト編集ソフトを使用して作成するのが通例となりつつありますが、会長のなり手によってパソコン使用のスキルや、マンション管理についての関心度にも濃淡がありますので「役員会広報活動」にその結果が反映するのはやむを得ません。 「皆で平等に役員を経験すれば、マンションの管理に皆が関心を持ち自主的に活動する」というのが輪番制の建前なのでしょうが、「なにもない静かな年度であってほしく、情報を発信するのも最低限でありたい」という「できるだけ事なかれ」が、実は役員(特に会長)を引き受ける多くの人の本音のようで、自主的に問題を発掘し、情報を発信する人は少数です。 また、マンションの広報活動は、「過去と将来を展望した現在」を伝えるというレベルに在るのが理想ですが、それには会長以外の専門的な推進役が必要で、自前でそのような体制を持続するのは困難です。
(26) 管理内容全部と管理組合運営の2方面について同じアンケートを出し、居住感覚と理事会への批判を受け止められるようにしていくことを目ざしている。毎年強制はしていない。 (27) 理事会から配布される物は、議事録でもなく、広報紙でもありません。「理事会からのお知らせ」といい、内容は理事会で決定した事項、検討事項を管理会社の担当者が簡単にまとめたものを理事会開催後全戸に配布しています。
(28) 理事会議事録を管理室で閲覧自由にしていても実際には難しいので、全員への配布が望ましいと思う。 (29) 何年か前から、総会で選ばれる議事録署名人をやっています。というのも、議事録に自分が意思表明したことが正しくかかれていなかったからです。署名人になると必ず議事録が回ってきますので、そこで修正することができます。
|
|著作権について |プライバシーポリシー |マンションNPO | |
© 2002-2024 - 特定非営利活動法人 マンション管理支援協議会