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１．事業年度終了後の諸手続一覧

[条件]

ある法人自主管理組合の手続きの流れを示しました。
責任者の指示に従い、理事会役員が手分けして担当しています。

事業年度 4/1〜翌年3/31
事業年度終了後、２ケ月以内に開催する規約の規定に従い、 多くの人が参加しやすい日曜日を選んで、この年は総会開催日を　5/15に設定しています。

総会開催がゴールではありません。総会終了後にも多くの手続事項があることを理解してください。

No 担当責任者 手続事項 期限
１ 理事長
期末までの理事会にて、総会開催日と準備の分担を決定しておきます
理事会招集通知　　（開催日の７日前までに）
［議案］
（イ）　決算事務分担と日程調整 （ ロ）　総会日程・議題
3/25
理事会
２ 理事長
理事会の開催・終了［事務］
議事録の作成及び議長並びに出席理事の記名押印
3/25
― ― 決　算　日（事業年度末日） 3/31
３ 理事長 総会開催日の決定及び会場の申し込み手続きと区分所有者への広報 4/1
４ 会計
理事長		 決算手続の開始［事務］
（イ）　棚卸表の作成（ ロ）　諸帳簿の整備（ハ） 諸帳簿の締切
（ニ）　所有者・居住者名簿の整備（ホ）事業活動報告書の作成準備		 4/1
５ 理事長
県（都）税事務所・市区町村へ法人地方税の減免申告
4/1
〜
4/20
６ 理事長 事業活動報告書の作成 4/19
７ 会計 銀行預金残高証明書 請求・入手 4/10
８ 会計 未収入金・滞納債権残高確認書の発送と回収 4/10
９ 会計
理事長		 決算関係書類の作成［事務］
（イ）　事業報告書の作成　（ロ）　収支計算書の作成（ハ）　貸借対照表の作成（ニ）正味財産増減計算書の作成　（ホ）財産目録の作成		 4/20
１０ 理事長 決算関係書類の理事長監査 4/20
１１ 理事長 決算関係書類の監事への提出 4/20
１２ 監事 監事監査・監査意見書作成 4/25
１３ 理事長 監事の意見書の受理 4/25
１４ 理事長 理事会招集通知　（理事会開催日の7日前までに） 4/10
１５ 理事長 理事会の開催［議案］
(イ)　総会提出議案について（ ロ）　次期役員改選について		 4/25
理事会
１６ 理事長 理事会の終了［事務］
議事録の作成及び議長並びに出席理事の記名押印		 4/25
１７ 理事長 組合員名簿の確認
（通常総会招集通知書の発送先の確認）		 4/25
１８ 理事長 通常総会招集通知書・総会資料（議案の要領）の発送（法第35条1項）
（総会の２週間前まで：法第35条1項に注意）通知の方法は法第35条4項に注意		 4/25
１９ 理事長 決算関係書類の事務所における備付け
法第48条の2（財産目録及び区分所有者名簿）罰則第71条6(過料)		 4/25〜
２０ 理事長 通常総会の開催
［議案］
（イ）　決算関係書類の承認の件（ ロ）　役員改選（ ハ） 新年度事業計画、収支予算決定の件		 5/15
総会
２１ 理事長 通常総会の終了［事務］
(イ)　議事録の作成及び議長並びに出席理事の記名押印		 5/15
２２ 理事長 理事会の開催　［議案］
(イ)　理事長（代表理事）、副理事長及び専務理事等の選任		 5/15
理事会
２３ 新旧役員 (ロ)新旧役員による 事務引継ぎ 5/15
２４ 新理事長 理事会の終了［事務］
議事録の作成及び議長並びに出席理事の記名押印　		 5/15
２５ 新理事長 法人代表理事変更届の金融機関と行政庁への手続き
（１）理事長氏名が記載ある金融機関口座の名義人変更手続き
（２）法人の場合法務局への変更登記(総会後２週間以内)
（３）県税事務所・市区町村納税窓口への代表理事変更届
　　清掃員や管理員を直接雇用契約とした場合の源泉徴収義務者の変更届
（４）資源ごみ回収協力団体登録事項変更届出書
 5/25
２６ 新理事長 法人代表理事変更の取引き関係先への提出
（１）町内会・自治会への通知
（２）契約損害保険証書の代表者変更手続き
（３）定期保守業者（ＥＶ．防火設備、簡易専用水道の各保守業者）への通知		 5/25
２７ 新理事長 組合員（区分所有者）及び居住者への広報
総会報告及び新役員の紹介
（再徹底すべき事項）
１． 所有者及び居住者（賃借人含む）が変更になった場合には、必ず管理組合まで届けてください。
２． 引越しやリフォーム工事する場合、必ず、事前に管理組合まで届けてください。
３．その他、繰り返し、徹底すべき事項		 5/25

　The Pros and Cons 「賛否両論」
　○　１．「自主管理」を「自力管理」と言い換えるのはなぜ？
　○　２．「自主管理」の長所と短所
　○　３．改正か、運用解釈か 〜議決権行使の代理人の資格を定めた規約を巡って〜

　○　４．荒れる総会　5つの対策