15. 消火器の規格改正と設置基準

2.　消火器の種類（蓄圧式と加圧式）

3.　消火器の用途と種類

噴射された粉末によって周囲が汚染されるのを避けたい場所では、強化液消火器が使用されます。
写真は電車の車内に設置されている強化液消火器の例です。(平成21年撮影当時の旧型式です。現在は切り替わっています。)

（注）車両や舟車（船舶）に設置する消火設備の適用基準は消防法ではなく、消防法施行規則第10条（車両に係る消火器具に関する基準）で、鉄道営業法、軌道法若しくは道路運送車両法またはこれらに基く命令の定めるところによるとしています。

技術の進歩に則して、防災機器も、より優れた性能のものを供給する必要がある為、新しい規格に合わないとき、総務大臣により「型式失効」となる場合があります。 消火器は必ず「国家検定合格品」(検定合格表示)であること、「型式失効」になっていないことを確認してください。

　粉末（ABC）消火器と強化液（強アルカリ性）消火器を併用使用した場合、刺激臭のあるアンモニアガスが発生し、 また、アンモニアガスだけでなく火災により生ずる燃焼生成物の人体への影響も考慮する必要があることから、消火を確認した上で換気を行ったり、 長時間その場所に留まらないように留意する必要がある。密閉性の高い小空間での併用使用は注意を要する。

4.　消火器の耐用年数

　従来の消火器は、製造物責任法（PL法）のもとで、集積されたデータなどによって 安全係数を算出、実際に起こった人身事故例の製造経過年数なども加味し、日本消防設備安全センターによる6万本以上にわたる追跡調査や、 具体的な不良データなどを加えて、「耐用年数」を８年と設定していましたが、規格改正に伴い、業務用消火器は「設計標準使用期限」としておおむね10年、住宅用消火器 の使用期限（期間）は、おおむね5年としています。

「設計標準使用期限」とは、標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限のことを言います。

　各消火器メーカーではこの「設計標準使用期限」をそれぞれ定めていますので、その期限を超えている場合は新しい消火器に更新します。 法定点検の義務がある事業所の場合、製造年から１０年を経過した消火器は耐圧性能点検を行い、以降３年ごとに耐圧点検を行う必要があります。

　但し、「設計標準使用期限」や「耐用年数」は保証期間を意味するものではありません。サビや腐食、変形や機能に異常が見つかった場合は「耐用年数」以内でも速やかに 新しい消火器とお取替え下さい。消火器は、消火薬剤の放射に必要な高圧力に耐えられるよう、国の定める規格により製造されています。
しかし、使用期限が過ぎた古いものや、期限内でも腐食したり、キズ、変形があるなどの“疲労した”消火器は、その強い圧力に耐えきれず破裂することがあります。 消防訓練にこのような疲労した消火器を使ったために、本体が内部の「加圧ガス容器」の圧力に耐えきれずに破裂し、人身事故に至ったケースも報告されています。 耐用年数を経過した消火器は、たとえ消火訓練でも決して使わないでください。また自分で分解したりすることもおやめください。

設置環境の悪い場所、例えば高温多湿の場所や潮風の当たるところなどでは「耐用年数」に耐えられないことがありますので、 塩害のある場所や開放廊下などの雨水がかかるような場所では、格納箱に設置するなどの保護が必要です。定期的な点検や維持管理にも十分ご注意下さい。

5.　消火器設置基準

どんな消火器を設置しなければならないか

(消防法施行令別表第二)
　共同住宅の場合、「建築物その他の工作物」として、水、泡消火器のほか、「りん酸塩類等を使用する消火粉末を放射する消火器」（ＡＢＣ粉末消火器）が適応対象消火器になっています。「炭酸水素塩類等を使用する消火粉末を放射する消火器」及びハロゲン化物を放射する消火器 は、電気設備や危険物の一部の用途に適用するもので、「建築物その他の工作物」としては適用になっていません。
また、二酸化炭素又はハロゲン化物を放射する消火器は地階、無窓階その他の場所に設置できません。
　　　（消防法施行令第10条1項）

消火器の設置条件

（１）「面積による計算式」・・・（延べ面積を消火能力で割った本数を、歩行距離20ｍ以下おきに配置します。）
　　　（消防法施行規則第6条6項）
　　Ｆ　＝＞　Ｓ/ＦＳ
　　Ｆ・・・・・消火器具の能力単位の数値の合計表
（能力単位は消火器本体に表示されています。「消火器10型」でＡ３とある場合、３です。）
　　Ｓ・・・・・消火器具を設置する防火対象物又はその部分の階ごとの延べ面積又は床面積（�u）
　　ＦＳ・・・・共同住宅の場合は１００�u、但し耐火構造は２００�u、その他のものは、消防法施行規則第６条参照

消火器設置計算方法

共同住宅（耐火構造）
住居部分床面積445�u/9階　・　屋上電気室50�u
床面積445�u×9=4005�u
4005�u÷200=20(単位)・・・・・Ａ火災用20単位以上必要
粉末（ABC）消火器10型設置の場合は（A-3・B-7・Ｃ）でA能力が3単位ですので、20(単位)÷3 = < 7 本以上ですが、階ごとに歩行距離20ｍ以下となるように設置すると
（基準階で歩行距離20ｍの設置基準で必要な本数＝2本）×9階＝18本が必要本数です。
(注)：共同住宅・耐火構造の基準面積は200�u
屋上電気室50�u÷100=0.5 < 1 (単位)・・・・・電気火災用消火器1本以上必要 (注)：電気室の基準面積は100�u

（２）「歩行距離　その他　設置のしかた」
　　(1) 消火器具は、防火対象物の階ごとに、防火対象物の各部分から、それぞれ一定の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ
　　　　消火能力が１０以上の大型消火器にあっては３０ｍ以下となるように配置します。
　　　　* (防火対象物の各部分から、消火器まで実際に人が歩いたときの動線で測った距離)
　　　　(消防法施行規則第6条6項・大型消火器は同第7条1項)
　　(2) 消火器具は、通行又は避難に支障がなく、使用に際して容易に持ち出すことができる位置に設けます。
　　　　（消防法施行令第10条2項）
　　(3) 消火器具は、床面からの高さが１．５ｍ以下の箇所に設けます。
　　　　（消火器具の下端ではなく、全体が当該高さ以下の意）(消防法施行規則第9条1項)
　　(4) 消火器具は、水その他消化剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。
　　　　但し、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りではありません。(消防法施行規則第9条2項)
　　(5) 消火器具は、本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地など）、
　　　　著しく湿気の多い場所（厨房など）、たえず潮風又は雨雪にさらされる箇所などに設置する場合は、適当な防護措置をします。
　　　　（『消防用設備等の点検要領の全部改正について（平成14年6月11日　消防予第172号）』
　　(6) 消火器には、地震による振動等による転倒を防止するための措置をします。
　　　　ただし、粉末消火器その他転倒しても消化剤が漏出するおそれのない消火器にあっては、この限りではありません。
　　　　(消防法施行規則第9条3項)
　　(7) 屋外に設置する場合は、格納箱に収納するなどの防護措置をします。
　　(8) 消火器具を設置した箇所には、次の通り表示した標識を見やすい位置に設けます。
　　　　（赤地に白文字、２４cm×８cm以上）(消防法施行規則第9条4項)
　　　　(1) 消火器にあっては「消火器」
　　　　(2) 水バケツにあっては「消火バケツ」
　　　　(3) 水槽にあっては「消火水槽」
　　　　(4) 乾燥砂にあっては「消火砂」
　　　　(5) 膨張ひる石又は膨張真珠岩にあっては「消火ひる石」

消防法における建築面積、床面積の計算

（１）建築面積
　　　建築面積は、建築物（地階で地盤面上1ｍ以下にある部分を除きます。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、 はね出し線その他これらに類するものでその中心線から水平距離1ｍ以上突き出たものがある場合、その端から水平距離1ｍ後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積とします。　
（２）床面積
　　　建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とします。壁を有しない建築物でも、その用途、設備及び利用状況等から見て建築物の屋内部分 （居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管または格納その他屋内的用途に供する場合）とみなされる部分は床面積に算入し、ポーチ、ピロティ、バルコニー、吹きさらしの片廊下などは床面積に算入しないとされています。
（３）延べ床面積
　　　建築物の各階の床面積の合計とします。但し、建基令第52条第1項、第2項、第4項、第59条第1項（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度にかかる部分に限る。） 、第59条の2第1項並びに第60条第1項の場合は自動車車庫その他の専ら自動車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分の床面積は算入しません。この 但し書きの規定は、駐車場の面積については、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度として適用するものとします。

点検・報告の概要

�@点検及び報告の義務（消防法第17条の3の3）
　防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところによ り、定期的に、防火対象物のうち政令で定めるもの（施行令第36条）にあっては乙種第6類の消防設備士又は第1種 消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告 しなければならない。

�A点検の内容と期間（平成16年消防庁告示第9号）
　消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6か月に1回以上行うものとする。
　機器点検の項目内容：　●設置状況　●外形の点検　●内部及び機能の点検

�B防火対象物の点検の範囲（施行令第36条第2項）
　法定資格者が点検をしなければならない防火対象物は下表に掲げる防火対象物とする。(詳細は令第36条第2項参照)

�C点検結果の記録及び報告期間（施行規則第31条の6）
　防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、下表の区分に従い、期間ごとに消 防長又は消防署長に報告しなければならない。（詳細は施行規則第31条の6参照）

�D罰則（消防法第44条）
　消防法第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規定による点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、 30万円以下の罰金又は拘留に処する。