新着情報

2021/2/4
     「マンション管理は新時代へ」の真実
2021/1/14
定期総会は延期できても中止はできない   緊急事態に対する管理組合の対応

2020年(令和2年)
・「コンドミニアム裁判所」シリーズ
  「カナダ・理事の資格喪失」
  「日本・理事の義務違反に対する罰則(区分所有法と適正化法 )」
・「個人情報保護法と管理組合」シリーズ
  8. 組合員名簿の閲覧請求(T) (東京地裁 平成29年10月26日判決)  
  9. 組合員名簿の閲覧請求(U) (大阪高裁 平成28年12月 9日判決)
・「住宅行政と法」シリーズ
  コロナの影響、働き方改革と総会延期
  老朽化対策と法改正〜令和2年改正の概要〜 ・ 廃墟マンションの行政代執行
  (1) 東京都マンション管理適正化条例 ・ (2) 各自治体のマンション登録制度
  (3) カナダの登録法令との比較     ・ (4) カナダのコンド法令体系

2019年(令和元年)
・10月に火災保険料が大幅値上げ   「NPO通信 号外 2019年7月8日発行」(PDF 337KB)
・連載「コンドミニアム裁判所」     「コンドミニアム裁判所 実務規則」
・共同住宅の防火と防災 目次      防火管理制度の概要(令和元年度版)

 出版物のご案内

理事のきほん 設備のきほん NPO通信の合本

管理組合の運営 目次

・管理組合会計の基礎知識
      「管理組合会計 目次」
・総会のすべてがここに
      「管理組合総会 目次」
・滞納対策の基礎知識
      「滞納対策の実務 目次」
・マナー違反への対処をわかりやすく解説
      「マナー違反への対処」⇒左欄目次
・超高層マンションの管理の問題は
      「超高層マンションの管理」
・防火・防災・・・
      「共同住宅の防火と防災 目次」
・個人情報取扱事業者として管理組合は
       「個人情報保護法と管理組合 目次」
・民泊対策と管理組合
       「住宅宿泊事業法と管理組合 目次」

 管理組合を狙う犯罪

    ○8.1 業者の違反行為と行政処分   ○8.1.5 処分を受けた業者一覧
    ○8.2 相次ぐ着服と横領犯罪       ○8.3 巧妙化する犯罪の手口

コミュニティ・・・

・どうしてますか?居住者への情報発信
         「居住者への情報発信」
・コミュニティ紹介〜NPO通信の記事から〜
         「コミュニティ紹介」
         「将来につながる大規模修繕」

高齢化社会を考える・・・

1.高齢社会の予測統計   「高齢社会の予測統計」
2.高齢社会のキーワード   「高齢社会のキーワード」
3.高齢者向け住宅政策   「高齢者向け住宅政策」
4.高齢者をどう理解するか  「高齢者をどう理解するか」
5.高齢者対応改修 「大規模修繕17:高齢者対応改修」

 便利な手続き書式集・・・「管理組合の手続き書式集」

マンション関連法

マンション関連法・全文 マンション関連法・解説

○ 区分所有法 (H23改正)
○ 区分所有法施行規則
  ・電磁的記録と法務省令第47号
○ ・電子署名法(H26改正)
○ ・電子署名法施行規則
○ マンション管理適正化法(R02改正)
○ マンション管理適正化法(H26改正)
○ マンション管理適正化法施行規則
○ マンション管理適正化指針
○ 建替え円滑化法 (R02改正)
○ 建替え円滑化法 (H26改正)
○ 建替え円滑化法施行令 (H26改正)
○ 建替え円滑化法施行規則 (H27改正)
○ 建替え円滑化法 (H23改正)・旧版
○ 被災マンション再建法 (H25改正)
○ 耐震改修促進法 (H26改正)
○ 空家対策特別措置法
○ 個人情報保護法(H27改正)
○ 個人情報保護法施行令(H27改)
○ 個人情報保護法(全面施行版)
○ 個人情報保護法施行令(全面施行版)
○ 個人情報保護法施行規則
○ 住宅宿泊事業法

○ 区分所有法の改正履歴 (T)
     (平成14〜20年の改正)
○ 区分所有法の改正履歴 (U)
     (昭和58年改正)
【マンション管理適正化法の限界】
○ マンション管理適正化法の限界
○ 独禁法と公取委(管理業界適用事例)
○ 組合文書の電子化の注意点
○ 個人情報保護法と管理組合 目次
○ 個人情報保護ガイドライン 目次
○ 住宅宿泊事業法と管理組合 目次
○ 嘘と誇大広告
○ 自主管理を自力管理というのはなぜ?
○ 自主管理の長所と短所
○ 代理人規定 改正か、運用解釈か
○ 荒れる総会 5つの対策
○ 理事長解任に関する最高裁判決
○ 区分所有法25条の理事長解任
【老朽化対策と法制度】
○ 東京都マンション管理適正化条例
○ 各自治体のマンション登録制度
○ カナダの登録法令との比較
○ カナダのコンド法令体系
○ 廃墟マンションの行政代執行
○ 老朽化対策と令和2年の法改正

世界の共同住宅

 ○ 世界の共同住宅 コンドミニアム、ストラータ、コ・プロプリエテ、ヴォーヌング、コモンホールド
 ○ 各国の管理制度 各国の管理人の呼び方、アメリカとイギリス、ドイツ、フランス、中国
 ○ 嘘と誇大広告   不当表示防止法、マンション、リフォーム、ベランダとバルコニー 他
 ○ コンドミニアム裁判所実務規則  カナダのコンドミニアム紛争専門裁判所の規則
 ○ コンドミニアム裁判所判例1. 代理人委任状の監査請求 こんなに違う訴訟のあり方
 ○ コンドミニアム裁判所判例2. これにて一件落着   カナダにいた遠山の金さん
 ○ コンドミニアム裁判所判例3. 訴訟費用の監査請求 面倒な当事者でも丁寧に向き合う
 ○ 日本の最高裁・判例4. 理事長解任請求訴訟
 ○ 日本の最高裁・判例5. 日本の区分所有法25条による理事長解任訴訟
 ○ コンドミニアム裁判所判例6. 不誠実な管理業者(1) 丁寧な裁判の教科書的判決
 ○ コンドミニアム裁判所判例6. 不誠実な管理業者(2) 日本の裁判ではこうはならない
 ○ コンドミニアム裁判所判例7. 理事の資格喪失をめぐって 理事には義務がある
 ○ 各国の裁判所判例比較論 紛争の解決に向けて  崩壊した日本の裁判制度
 ○ マンション管理適正化法の限界  業界と行政が癒着し隠蔽する特異な日本

調査報道

今、建築業界で何が起きているのか(1)    (業界構造の問題)

1. 欠陥マンションで全棟建替えが相次ぐ
2. 問題の根
3. どうやって守るのか
4. 上昇が続く工事原価
5. 検査会社とは?
6. 国交省の補助金

今、建築業界で何が起きているのか(2)    (官僚機構の問題)

1. 能力の低下、責任の回避
2. 建築行政と業界の構造的問題
3. 過去の不作為への取り繕い
4. 有識者会議を設置する理由
5. 行政への信頼性

今、改修業界で何が起きているのか

 ○ 1.悪質コンサルタントの実態
 ○ 2.談合と管理会社主導の悪質事例
 ○ 3.マンション管理適正化法の限界
 ○ 4.独禁法と公取委(管理業界事例)
 ○ 5.大規模修繕を成功させるポイント
 ○ 6.コンサルタント選びの落とし穴