新着情報

2022/9/20

  ○ コンドミニアム裁判所判例・「住民へのハラスメント」 3つの裁判を追って
   (1) 抗告に対する決定
   (2) 第一審判決
   (3) 控訴審判決
   (4) あとがき・訳注

2022/9/4

  ○ 国交省・一度公表したデータを差換え

2022/7/28

  ○ 国交省「管理業者への全国一斉立入検査結果(令和3年度版)」公表
    但し、公表データには数値の記載誤り、若しくは不正確なデータが含まれています。

2022/6/18

  ○ マンション投資と相続税
  ○ 令和4年4月19日最高裁判決 「相続税更正処分等取消請求事件」
  ○ 民法改正と管理組合の対応

2022/4/22

〜消防法適用の障害者施設の存在が共同利益背反行為とされた事例〜
  ○ 令和4年1月20日大阪地裁判決 「共同利益背反行為の停止等請求事件」

2022/3/27

〜共同住宅の定期健康診断〜
  ○ 建築基準法の定期報告制度の実態 (共同住宅関係)
  ○ 建築基準法の報告・検査関係 条文(抄)

2022/3/10

  ○ 「ニューサンス概論とペット訴訟 目次」
〜法制度の欠陥が招いた混乱と紛争〜
  ○ .ペット訴訟(1): 販売会社に責任はない
  ○ .ペット訴訟(2): 販売会社に賠償命令
〜判決文で人間愛を感じたこと、ありますか?〜
  ○ .ペット訴訟(3): 住民に飼育禁止と賠償命令

2022/2/15

国交省官僚の不正と腐敗と隠蔽の記録 ー これはフイクションではない。現実です。ー
  国交省・統計データ不正事件・検証委員会・報告書 全文(Web版)

世界の民主主義の潮流に逆行して閉塞する日本の住宅管理制度 ・ 2020年〜2021年

○日本(”Paternalism”)・押し付けがましく管理組合を点数つけて格付けする
      隷属化から支配・抑圧・搾取へ   令和2年改正法の認定制度
    「日本・理事の義務違反に対する罰則(区分所有法と適正化法 )」
    「老朽化対策と法改正〜令和2年改正の概要〜」 ・ 「廃墟マンションの行政代執行」
    「東京都マンション管理適正化条例」 ・ 「各自治体のマンション登録制度」
    「マンション管理適正化法の限界」(国交省と業界の産官協調と癒着の構図)

○欧米(”Liberalism”)・民主主義に則った都市政策としての住宅管理制度
   共同住宅法制改革の公共政策 「住宅法制改革第U期報告書」
    〜 市民が結集して共同住宅法の見直しと改正を行ったカナダの実例報告 〜
   国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」
    〜 SDGs・持続可能な社会の発展に向けた新しい都市政策としての住宅管理制度 〜

○コロナ対策 「緊急事態に対する管理組合の対応」「コロナの影響、働き方改革と総会延期」

○「個人情報保護法と管理組合」シリーズ
  8. 組合員名簿の閲覧請求(T) (東京地裁 平成29年10月26日判決)  
  9. 組合員名簿の閲覧請求(U) (大阪高裁 平成28年12月 9日判決)

2019年(令和元年)
・10月に火災保険料が大幅値上げ    「NPO通信 号外 2019年7月8日発行」(PDF 337KB)

 コンドミニアムを巡る世界の司法と行政
  連載「コンドミニアム裁判所」     「コンドミニアム裁判所 実務規則」
  判例1. 代理人委任状の監査請求 ・ 判例2. これにて一件落着
  判例3. 訴訟費用の監査請求 ・ 判例4. 日本の最高裁・判例 理事長解任請求訴訟
  判例5. 日本の区分所有法25条による理事長解任訴訟 ・ 判例6. 不誠実な管理業者(1)
  判例6. 不誠実な管理業者(2) ・ 判例比較論 紛争の解決に向けて
  判例7. 理事の資格喪失 (カナダ) ・.判例8 住民にペット飼育禁止と賠償命令 
  理事の義務違反に対する罰則 (日本・区分所有法と適正化法)
  カナダのコンド法令体系 ・ 日本とカナダの登録法令との比較〜なぜ こんなに違う?

2018年(平成30年)
・ NPO通信の合本(NO4)ができあがりました!   NPO通信の合本(NO4)
・ 2018/6/17(日) セミナー開催「あなたのマンションの修繕積立金と管理費を守ろう !」
  セミナー報告              「コンサルタント選びの落とし穴」
・ 民泊に関する法整備と対策     「住宅宿泊事業法と管理組合」
・ 理事長解任に関する最高裁判決  「理事長解任に関する最高裁判決」
・ 「個人情報保護と管理組合」     6. 個人情報取扱規定はなぜ必要か
・ 狙われる管理組合  今、マンション改修業界で何が起きているのか
       1.悪質コンサルタントの実態       2.談合と管理会社主導の悪質事例
       3.マンション管理適正化法の限界   4.独禁法と公取委
       5.大規模修繕を成功させるポイント   6.コンサルタント選びの落とし穴

2017年(平成29年)
・ 聞かせてください。あなたのマンションの大規模修繕
            「コンサルタント選び、工事の結果」    (PDF 360KB)
            「管理組合からみた大規模修繕の手順」 (PDF 585KB)
・ 改修業界の悪しき慣習が拡大   「不利益を被らないために」 (PDF 443KB)
・ 連載完結   「管理組合のための個人情報保護ガイドライン」 目次
・ 平成29年5月30日以降、すべての管理組合は個人情報取扱事業者になります。
            「個人情報保護法と管理組合」 目次
・ 大規模修繕 No.19  大規模修繕工事瑕疵保険

2016年(平成28年)
・ 「理事のきほん」(三訂版)が発行されました  「理事のきほん」
・ 注意! 増加している追徴課税         収益事業の意義と範囲
・ マンション設備改修の鍵は?           設備改修セミナー事例報告
・ 世界の中の日本  世界の共同住宅 ・ 各国の管理制度 ・ 嘘と誇大広告
・ きほんシリーズ第2弾が出ました!       『設備のきほん』
・ 防災再点検!    都市災害への備え 〜 要災害支援者名簿の注意点

2015年(平成27年)
・ 管理組合を狙う犯罪が多発しています
      管理業者の違反行為と行政処分  ・  処分を受けた業者一覧
      相次ぐ着服と横領犯罪        ・  巧妙化する犯罪の手口
・ 繰り返される欠陥マンション問題  今、建築業界で何が起きているのか
・ 2年点検で問題が発見され、全面大改修をした例     2年点検で全面大改修
・ [タイルの浮き}築10年、販売会社との交渉に踏み切る  築10年 タイルの浮き改修
・ 工事資金不足への対処       「修繕積立金と長期修繕計画に関する6つの注意点」
・ 区分所有法改正の背景を探る   「区分所有法の改正履歴」
・ 電子化文書の脆弱性とは      「組合文書の電子化の注意点」

「滞納対策シリーズ」No.11〜14   亡くなった区分所有者の相続者が永い間、決まらない、相続者がまったくいなかった、 相続者全員が相続放棄してしまった、或いは行方不明者などの事例には、どう対処したらよいのでしょうか。
  11. 相続財産管理人選任手続
  12. 不在者財産管理人選任手続
  13. 受託責任を担保するしくみ ・管理組合が申立てできるか?
  14. 弁護士費用を請求できるか

大規模修繕事例のご紹介   NPO通信 【管理組合がゆく】 から
  C1 将来につながる大規模修繕 〜工事時期の見極め、質の高い施工〜
  C2 築45年目の大規模修繕    〜今できるすべての工事を〜
  C3 修繕積立金値上げの事例   〜将来の大規模修繕工事への備え〜

 出版物のご案内

理事のきほん 設備のきほん NPO通信の合本

(お詫び) 右の「NPO通信の合本」は完売です。在庫がありません。申し訳ありません。

管理組合の運営 目次

・管理組合会計の基礎知識
      「管理組合会計 目次」
・総会のすべてがここに
      「管理組合総会 目次」
・滞納対策の基礎知識
      「滞納対策の実務 目次」
・マナー違反への対処をわかりやすく解説
      「マナー違反への対処」⇒左欄目次
・超高層マンションの管理の問題は
      「超高層マンションの管理」
・防火・防災・・・
      「共同住宅の防火と防災 目次」
・個人情報取扱事業者として管理組合は
       「個人情報保護法と管理組合 目次」
・民泊対策と管理組合
       「住宅宿泊事業法と管理組合 目次」

 管理組合を狙う犯罪

    ○8.1 業者の違反行為と行政処分   ○8.1.5 処分を受けた業者一覧
    ○8.2 相次ぐ着服と横領犯罪       ○8.3 巧妙化する犯罪の手口

コミュニティ・・・

・どうしてますか?居住者への情報発信
         「居住者への情報発信」
・コミュニティ紹介〜NPO通信の記事から〜
         「コミュニティ紹介」
         「将来につながる大規模修繕」

高齢化社会を考える・・・

1.高齢社会の予測統計   「高齢社会の予測統計」
2.高齢社会のキーワード   「高齢社会のキーワード」
3.高齢者向け住宅政策   「高齢者向け住宅政策」
4.高齢者をどう理解するか  「高齢者をどう理解するか」
5.高齢者対応改修 「大規模修繕17:高齢者対応改修」

 便利な手続き書式集・・・「管理組合の手続き書式集」

マンション関連法

マンション関連法・全文 マンション関連法・解説

○ 区分所有法 (H23改正)
○ 区分所有法施行規則
○ 電磁的記録と法務省令第47号
○ 電子署名法(H26改正)
○ 電子署名法施行規則
○ マンション管理適正化法(R02改正)
○ マンション管理適正化法(H26改正)
○ マンション管理適正化法施行規則
○ マンション管理適正化指針(R03改正)
○ マンション管理適正化指針(H28改正)
○ 東京都マンション管理適正化条例
○ 建替え円滑化法(R02改正)
○ 建替え円滑化法 (H26改正)
○ 建替え円滑化法施行令 (H26改正)
○ 建替え円滑化法施行規則 (H27改正)
○ 建替え円滑化法 (H23改正)・旧版
○ 被災マンション再建法 (H25改正)
○ 耐震改修促進法 (H26改正)
○ 空家対策特別措置法
○ 個人情報保護法(H27改正)
○ 個人情報保護法施行令(H27改)
○ 個人情報保護法(全面施行版)
○ 個人情報保護法施行令(全面施行版)
○ 個人情報保護法施行規則
○ 住宅宿泊事業法

○ 区分所有法の改正履歴 (T)
     (平成14〜20年の改正)
○ 区分所有法の改正履歴 (U)
     (昭和58年改正)
【マンション管理適正化法の限界】
○ マンション管理適正化法の限界
○ 独禁法と公取委(管理業界適用事例)
○ 組合文書の電子化の注意点
○ 個人情報保護法と管理組合 目次
○ 個人情報保護ガイドライン 目次
○ 住宅宿泊事業法と管理組合 目次
○ 嘘と誇大広告
○ 自主管理を自力管理というのはなぜ?
○ 自主管理の長所と短所
○ 代理人規定 改正か、運用解釈か
○ 荒れる総会 5つの対策
○ 理事長解任に関する最高裁判決
○ 区分所有法25条の理事長解任
【老朽化対策と法制度】
○ 東京都マンション管理適正化条例
○ 各自治体のマンション登録制度
○ カナダの登録法令との比較
○ カナダのコンド法令体系
○ 廃墟マンションの行政代執行
○ 老朽化対策と令和2年の法改正

世界の共同住宅

 ○ 世界の共同住宅 コンドミニアム、ストラータ、コ・プロプリエテ、ヴォーヌング、コモンホールド
 ○ 各国の管理制度 各国の管理人の呼び方、アメリカとイギリス、ドイツ、フランス、中国
 ○ 嘘と誇大広告   不当表示防止法、マンション、リフォーム、ベランダとバルコニー 他
 ○ コンドミニアム裁判所実務規則  カナダのコンドミニアム紛争専門裁判所の規則
 ○ コンドミニアム裁判所判例1. 代理人委任状の監査請求 こんなに違う訴訟のあり方
 ○ コンドミニアム裁判所判例2. これにて一件落着   カナダにいた遠山の金さん
 ○ コンドミニアム裁判所判例3. 訴訟費用の監査請求 面倒な当事者でも丁寧に向き合う
 ○ 日本の最高裁・判例4. 理事長解任請求訴訟
 ○ 日本の最高裁・判例5. 区分所有法25条による理事長解任訴訟
 ○ コンドミニアム裁判所判例6. 不誠実な管理業者(1) 丁寧な裁判の教科書的判決
 ○ コンドミニアム裁判所判例6. 不誠実な管理業者(2) 日本の裁判ではこうはならない
 ○ コンドミニアム裁判所判例7. 理事の資格喪失をめぐって 理事には義務がある
 ○ 各国の裁判所判例比較論 紛争の解決に向けて  崩壊した日本の裁判制度
 ○ マンション管理適正化法の限界  行政と業界が癒着し不正を隠蔽する特異な日本
 ○ 令和2年改正法の認定制度 押し付けがましく管理組合を点数つけて格付けする
 ○  〜法制度の欠陥が招いた混乱と紛争(日本)  外国の解決事例〜
 ○ .ペット訴訟(1): 販売会社に責任はない  ・ ○ .ペット訴訟(2): 販売会社に賠償命令
 ○ .ペット訴訟(3): コンドミニアム裁判所判例8. 住民に飼育禁止と賠償命令
 共同住宅法制改革の公共政策 「住宅法制改革第U期報告書」
    〜 市民が結集して共同住宅法の見直しと改正を行ったカナダの実例報告 〜
 国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」
    〜 SDGs・持続可能な社会の発展に向けた新しい都市政策としての住宅管理制度 〜

調査報道

今、建築業界で何が起きているのか(1)    (業界構造の問題)

1. 欠陥マンションで全棟建替えが相次ぐ
2. 問題の根
3. どうやって守るのか
4. 上昇が続く工事原価
5. 検査会社とは?
6. 国交省の補助金

今、建築業界で何が起きているのか(2)    (官僚機構の問題)

1. 能力の低下、責任の回避
2. 建築行政と業界の構造的問題
3. 過去の不作為への取り繕い
4. 有識者会議を設置する理由
5. 行政への信頼性

今、改修業界で何が起きているのか

 ○ 1.悪質コンサルタントの実態
 ○ 2.談合と管理会社主導の悪質事例
 ○ 3.マンション管理適正化法の限界
 ○ 4.独禁法と公取委(管理業界事例)
 ○ 5.大規模修繕を成功させるポイント
 ○ 6.コンサルタント選びの落とし穴