○日本（”Paternalism”）・押し付けがましく管理組合を点数つけて格付けする
　　　　　　隷属化から支配・抑圧・搾取へ　 　令和2年改正法の認定制度
　　　　「日本・理事の義務違反に対する罰則（区分所有法と適正化法 ）」
　　　　「老朽化対策と法改正〜令和2年改正の概要〜」　・　「廃墟マンションの行政代執行」
　　　　「東京都マンション管理適正化条例」　・　「各自治体のマンション登録制度」
　　　　「マンション管理適正化法の限界」（国交省と業界の産官協調と癒着の構図）

○欧米（”Liberalism”）・民主主義に則った都市政策としての住宅管理制度
　　　共同住宅法制改革の公共政策　「住宅法制改革第�U期報告書」
　　　　〜 市民が結集して共同住宅法の見直しと改正を行ったカナダの実例報告 〜
　　　国連欧州経済委員会　「共同住宅の所有権と管理に関する指針」
　　　　〜 SDGｓ・持続可能な社会の発展に向けた新しい都市政策としての住宅管理制度 〜

○コロナ対策　「緊急事態に対する管理組合の対応」・「コロナの影響、働き方改革と総会延期」

○「個人情報保護法と管理組合」シリーズ
　　8.　組合員名簿の閲覧請求(�T) （東京地裁　平成29年10月26日判決）　　
　　9.　組合員名簿の閲覧請求(�U) （大阪高裁　平成28年12月 9日判決）

2019年(令和元年)
・10月に火災保険料が大幅値上げ　　　　「NPO通信 号外 2019年7月8日発行」（PDF 337KB）

　コンドミニアムを巡る世界の司法と行政
　　連載「コンドミニアム裁判所」　　 　　「コンドミニアム裁判所　実務規則」
　　判例1.　代理人委任状の監査請求　・　判例2.　これにて一件落着
　　判例3.　訴訟費用の監査請求　・　判例4.　日本の最高裁・判例　理事長解任訴訟
　　判例5.　東京高裁・判例　理事長解任訴訟
　　判例6.　不誠実な管理業者(前編)　 ・　　判例6.　不誠実な管理業者(後編)
　　判例7.　理事の資格喪失　(カナダ)　・　　判例比較論　紛争の解決に向けて
　　理事の義務違反に対する罰則 (日本・区分所有法と適正化法）
　　カナダのコンド法令体系　・　都条例とカナダの登録法令との比較〜なぜ　こんなに違う？

2018年(平成30年)
・　NPO通信の合本（NO4）ができあがりました！　　　NPO通信の合本（NO4）
・　2018/6/17(日)　セミナー開催「あなたのマンションの修繕積立金と管理費を守ろう !」
　　セミナー報告　　　　　　　　　　　　　　「コンサルタント選びの落とし穴」
・　民泊に関する法整備と対策　　　　　「住宅宿泊事業法と管理組合」
・　理事長解任に関する最高裁判決　　「理事長解任に関する最高裁判決」
・　「個人情報保護と管理組合」　　　　　6.　個人情報取扱規定はなぜ必要か
・　狙われる管理組合　　今、マンション改修業界で何が起きているのか
　　　　　　　１．悪質コンサルタントの実態　　　　　　 ２．談合と管理会社主導の悪質事例
　　　　　　　３．マンション管理適正化法の限界　　　４．独禁法と公取委
　　　　　　　５．大規模修繕を成功させるポイント　 　６．コンサルタント選びの落とし穴

2017年(平成29年)
・　聞かせてください。あなたのマンションの大規模修繕
　　　　　　　　　　　　「コンサルタント選び、工事の結果」　　　　(PDF 360KB)
　　　　　　　　　　　　「管理組合からみた大規模修繕の手順」　(PDF 585KB)
・　改修業界の悪しき慣習が拡大　　 「不利益を被らないために」　(PDF 443KB)
・　連載完結　　 「管理組合のための個人情報保護ガイドライン」　目次
・　平成29年5月30日以降、すべての管理組合は個人情報取扱事業者になります。
　　　　　　　　　　　　「個人情報保護法と管理組合」　目次
・　大規模修繕 No.19　　大規模修繕工事瑕疵保険

2016年(平成28年)
・　「理事のきほん」（三訂版）が発行されました 　「理事のきほん」
・　注意！　増加している追徴課税　　　　　　　　　収益事業の意義と範囲
・　マンション設備改修の鍵は？　　 　　　　　　　　設備改修セミナー事例報告
・　世界の中の日本　　世界の共同住宅　・　各国の管理制度　・　嘘と誇大広告
・　きほんシリーズ第２弾が出ました！　　　　　　　『設備のきほん』
・　防災再点検！　　 　都市災害への備え　〜　要災害支援者名簿の注意点

2015年(平成27年)
・　管理組合を狙う犯罪が多発しています
　　　　　　管理業者の違反行為と行政処分　　・　　処分を受けた業者一覧
　　　　　　相次ぐ着服と横領犯罪　　　　　　　　・　　巧妙化する犯罪の手口
・　繰り返される欠陥マンション問題　　今、建築業界で何が起きているのか
・　２年点検で問題が発見され、全面大改修をした例 　　　　２年点検で全面大改修
・　[タイルの浮き}築10年、販売会社との交渉に踏み切る　　築10年 タイルの浮き改修
・　工事資金不足への対処　　　　　　　「修繕積立金と長期修繕計画に関する６つの注意点」
・　区分所有法改正の背景を探る　　　「区分所有法の改正履歴」
・　電子化文書の脆弱性とは 　　　　　「組合文書の電子化の注意点」

・管理組合会計の基礎知識
　　　　　　「管理組合会計 目次」
・総会のすべてがここに
　　　　　　「管理組合総会 目次」
・滞納対策の基礎知識
　　　　　　「滞納対策の実務 目次」
・マナー違反への対処をわかりやすく解説
　　　　　　「マナー違反への対処」⇒左欄目次
・超高層マンションの管理の問題は
　　　　　　「超高層マンションの管理」
・防火・防災・・・
　　　　　　「共同住宅の防火と防災　目次」
・個人情報取扱事業者として管理組合は
　　　　　　　「個人情報保護法と管理組合　目次」
・民泊対策と管理組合
　　　　　　　「住宅宿泊事業法と管理組合　目次」

コミュニティ・・・

・どうしてますか？居住者への情報発信
　　　　　　　　　「居住者への情報発信」
・コミュニティ紹介〜NPO通信の記事から〜
　　　　　　　　　「コミュニティ紹介」
　　　　　　　　　「将来につながる大規模修繕」

高齢化社会を考える・・・

1.高齢社会の予測統計　　　「高齢社会の予測統計」
2.高齢社会のキーワード　　 「高齢社会のキーワード」
3.高齢者向け住宅政策　　　「高齢者向け住宅政策」
4.高齢者をどう理解するか　 「高齢者をどう理解するか」
5.高齢者対応改修 「大規模修繕17：高齢者対応改修」

第１部　防火管理

○　 1.　防火管理制度の概要
○　 2.　法令上求められる義務
○　 3.　防火管理者の業務
○　 4.　防火管理業務の一部委託
○　 5.　複合用途の防火と防災
○　 6.　定期点検報告制度
○　 7.　消防設備の維持管理
○　 8.　消防署への届出事項
○　 9.　共同住宅用消防計画
○　10. 消防計画例（P1）
○　11. 消防計画例（P2）
○　12. 消防計画例（P3）
○　13. 消防設備自主点検表
○　14. 住宅用火災警報器
○　15. 消火器設置基準
○　16.　特定共同住宅の消防法令
○　17. 特定共同住宅の消防設備
○　18.　共住省令の構造類型と設備
○　19.　二方向避難型共同住宅
○　20.　開放型共同住宅
○　21.　スプリンクラー設備
○　22.　自動火災報知設備
○　23.　複合型居住施設の省令改正
○　24.　中央管理室と防災センター
○　25.　非常用照明器具と誘導灯

第２部　防災

○　1.　都市災害への備え
○　2.　管理組合の震災対応
○　3.　応急危険度・損傷度判定基準
○　4.　災害に係る住家の被害認定
○　5.　要災害支援者名簿の注意点

　※　（詳しくは　目 次 詳 細　を参照）

○　区分所有法　(H23改正)
○　区分所有法施行規則
○　電磁的記録と法務省令第47号
○　電子署名法(H26改正)
○　電子署名法施行規則
○　マンション管理適正化法(R02改正)
○　マンション管理適正化法(H26改正)
○　マンション管理適正化法施行規則
○　マンション管理適正化指針(R03改正)
○　マンション管理適正化指針(H28改正)
○　東京都マンション管理適正化条例
○　建替え円滑化法(R02改正)
○　建替え円滑化法　(H26改正)
○　建替え円滑化法施行令　(H26改正)
○　建替え円滑化法施行規則　(H27改正)
○　建替え円滑化法　(H23改正)・旧版
○　被災マンション再建法　(H25改正)
○　耐震改修促進法　(H26改正)
○　空家対策特別措置法
○　個人情報保護法(H27改正)
○　個人情報保護法施行令(H27改)
○　個人情報保護法(全面施行版)
○　個人情報保護法施行令(全面施行版)
○　個人情報保護法施行規則
○　住宅宿泊事業法

○　区分所有法の改正履歴 (�T)
　　　　　(平成14〜20年の改正)
○　区分所有法の改正履歴 (�U)
　　　　　(昭和58年改正)
【マンション管理適正化法の限界】
○　マンション管理適正化法の限界
○　独禁法と公取委(管理業界適用事例)
○　組合文書の電子化の注意点
○　個人情報保護法と管理組合　目次
○　個人情報保護ガイドライン　目次
○　住宅宿泊事業法と管理組合　目次
○　嘘と誇大広告
○　自主管理を自力管理というのはなぜ？
○　自主管理の長所と短所
○　代理人規定　改正か、運用解釈か
○　荒れる総会　5つの対策
○　理事長解任に関する最高裁判決
○　区分所有法25条の理事長解任
【老朽化対策と法制度】
○　東京都マンション管理適正化条例
○　各自治体のマンション登録制度
○　カナダの登録法令との比較
○　カナダのコンド法令体系
○　廃墟マンションの行政代執行
○　老朽化対策と令和2年の法改正

今、建築業界で何が起きているのか(1) 　　　（業界構造の問題）

1. 欠陥マンションで全棟建替えが相次ぐ
2. 問題の根
3. どうやって守るのか
4. 上昇が続く工事原価
5. 検査会社とは？
6. 国交省の補助金

今、建築業界で何が起きているのか(2) 　　　（官僚機構の問題）

1. 能力の低下、責任の回避
2. 建築行政と業界の構造的問題
3. 過去の不作為への取り繕い
4. 有識者会議を設置する理由
5. 行政への信頼性

今、改修業界で何が起きているのか

　○　１．悪質コンサルタントの実態
　○　２．談合と管理会社主導の悪質事例
　○　３．マンション管理適正化法の限界
　○　４．独禁法と公取委(管理業界事例)
　○　５．大規模修繕を成功させるポイント
　○　６．コンサルタント選びの落とし穴