2020年(令和２年)
・「コンドミニアム裁判所」シリーズ
　　「カナダ・理事の資格喪失」
　　「日本・理事の義務違反に対する罰則（区分所有法と適正化法 ）」
・「個人情報保護法と管理組合」シリーズ
　　8.　組合員名簿の閲覧請求(�T) （東京地裁　平成29年10月26日判決）　　
　　9.　組合員名簿の閲覧請求(�U) （大阪高裁　平成28年12月 9日判決）
・「住宅行政と法」シリーズ
　　コロナの影響、働き方改革と総会延期
　　老朽化対策と法改正〜令和2年改正の概要〜　・　廃墟マンションの行政代執行
　　(1) 東京都マンション管理適正化条例　・　(2) 各自治体のマンション登録制度
　　(3) カナダの登録法令との比較　　　　　・　(4) カナダのコンド法令体系

2019年(令和元年)
・10月に火災保険料が大幅値上げ　　　「NPO通信 号外 2019年7月8日発行」（PDF 337KB）
・連載「コンドミニアム裁判所」　　 　　「コンドミニアム裁判所　実務規則」
・共同住宅の防火と防災 目次　　 　　 防火管理制度の概要（令和元年度版）

・管理組合会計の基礎知識
　　　　　　「管理組合会計 目次」
・総会のすべてがここに
　　　　　　「管理組合総会 目次」
・滞納対策の基礎知識
　　　　　　「滞納対策の実務 目次」
・マナー違反への対処をわかりやすく解説
　　　　　　「マナー違反への対処」⇒左欄目次
・超高層マンションの管理の問題は
　　　　　　「超高層マンションの管理」
・防火・防災・・・
　　　　　　「共同住宅の防火と防災　目次」
・個人情報取扱事業者として管理組合は
　　　　　　　「個人情報保護法と管理組合　目次」
・民泊対策と管理組合
　　　　　　　「住宅宿泊事業法と管理組合　目次」

コミュニティ・・・

・どうしてますか？居住者への情報発信
　　　　　　　　　「居住者への情報発信」
・コミュニティ紹介〜NPO通信の記事から〜
　　　　　　　　　「コミュニティ紹介」
　　　　　　　　　「将来につながる大規模修繕」

高齢化社会を考える・・・

1.高齢社会の予測統計　　　「高齢社会の予測統計」
2.高齢社会のキーワード　　 「高齢社会のキーワード」
3.高齢者向け住宅政策　　　「高齢者向け住宅政策」
4.高齢者をどう理解するか　 「高齢者をどう理解するか」
5.高齢者対応改修 「大規模修繕17：高齢者対応改修」

第１部　防火管理

○　 1.　防火管理制度の概要
○　 2.　法令上求められる義務
○　 3.　防火管理者の業務
○　 4.　防火管理業務の一部委託
○　 5.　複合用途の防火と防災
○　 6.　定期点検報告制度
○　 7.　消防設備の維持管理
○　 8.　消防署への届出事項
○　 9.　共同住宅用消防計画
○　10. 消防計画例（P1）
○　11. 消防計画例（P2）
○　12. 消防計画例（P3）
○　13. 消防設備自主点検表
○　14. 住宅用火災警報器
○　15. 消火器設置基準
○　16.　特定共同住宅の消防法令
○　17. 特定共同住宅の消防設備
○　18.　共住省令の構造類型と設備
○　19.　二方向避難型共同住宅
○　20.　開放型共同住宅
○　21.　スプリンクラー設備
○　22.　自動火災報知設備
○　23.　複合型居住施設の省令改正
○　24.　中央管理室と防災センター
○　25.　非常用照明器具と誘導灯

第２部　防災

○　1.　都市災害への備え
○　2.　管理組合の震災対応
○　3.　応急危険度・損傷度判定基準
○　4.　災害に係る住家の被害認定
○　5.　要災害支援者名簿の注意点

　※　（詳しくは　目 次 詳 細　を参照）

○　区分所有法　(H23改正)
○　区分所有法施行規則
　　・電磁的記録と法務省令第47号
○　・電子署名法(H26改正)
○　・電子署名法施行規則
○　マンション管理適正化法(R02改正)
○　マンション管理適正化法(H26改正)
○　マンション管理適正化法施行規則
○　マンション管理適正化指針
○　建替え円滑化法　(R02改正)
○　建替え円滑化法　(H26改正)
○　建替え円滑化法施行令　(H26改正)
○　建替え円滑化法施行規則　(H27改正)
○　建替え円滑化法　(H23改正)・旧版
○　被災マンション再建法　(H25改正)
○　耐震改修促進法　(H26改正)
○　空家対策特別措置法
○　個人情報保護法(H27改正)
○　個人情報保護法施行令(H27改)
○　個人情報保護法(全面施行版)
○　個人情報保護法施行令(全面施行版)
○　個人情報保護法施行規則
○　住宅宿泊事業法

○　区分所有法の改正履歴 (�T)
　　　　　(平成14〜20年の改正)
○　区分所有法の改正履歴 (�U)
　　　　　(昭和58年改正)
【マンション管理適正化法の限界】
○　マンション管理適正化法の限界
○　独禁法と公取委(管理業界適用事例)
○　組合文書の電子化の注意点
○　個人情報保護法と管理組合　目次
○　個人情報保護ガイドライン　目次
○　住宅宿泊事業法と管理組合　目次
○　嘘と誇大広告
○　自主管理を自力管理というのはなぜ？
○　自主管理の長所と短所
○　代理人規定　改正か、運用解釈か
○　荒れる総会　5つの対策
○　理事長解任に関する最高裁判決
○　区分所有法25条の理事長解任
【老朽化対策と法制度】
○　東京都マンション管理適正化条例
○　各自治体のマンション登録制度
○　カナダの登録法令との比較
○　カナダのコンド法令体系
○　廃墟マンションの行政代執行
○　老朽化対策と令和2年の法改正

今、建築業界で何が起きているのか(1) 　　　（業界構造の問題）

1. 欠陥マンションで全棟建替えが相次ぐ
2. 問題の根
3. どうやって守るのか
4. 上昇が続く工事原価
5. 検査会社とは？
6. 国交省の補助金

今、建築業界で何が起きているのか(2) 　　　（官僚機構の問題）

1. 能力の低下、責任の回避
2. 建築行政と業界の構造的問題
3. 過去の不作為への取り繕い
4. 有識者会議を設置する理由
5. 行政への信頼性

今、改修業界で何が起きているのか

　○　１．悪質コンサルタントの実態
　○　２．談合と管理会社主導の悪質事例
　○　３．マンション管理適正化法の限界
　○　４．独禁法と公取委(管理業界事例)
　○　５．大規模修繕を成功させるポイント
　○　６．コンサルタント選びの落とし穴