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共同住宅の防火と防災 目次

第1部 防火管理

防火管理は次の二つの考え方で構成されています。
【ソフト 】法8条関係 :
 避難・消火体制、組織、点検報告制度等は建物用途と規模(面積と収容人員)で規定
【ハード】法17条関係 :
 避難・消火設備の種類、設置、維持等は建物用途と構造・レイアウトで規定
下記1から13までがソフトで、14以下がハードの説明になっています。

 

1. 防火管理制度の概要

1.1 消防関係法令
1.2 住宅火災の現状
1.3 防火管理制度のしくみ
1.4 管理権原者
1.5 防火管理業務と罰則
   公表された「共同住宅」の事例
1.6 防火管理者に求められる条件
1.7 防火管理者の仕事の内容

2. 法令上求められる義務

2.1 防火対象物とは
2.2 法の適用を受ける防火対象物か?
2.3 消防法で定める管理者
2.4 火災予防条例で定める管理者
2.5 資格者講習一覧
2.6 団地防火管理の実施単位

2.7 消防法施行令別表第1

3. 防火管理者の業務

3.1 防火管理者の資格選任区分
3.2 防火管理者区分フローチャート
3.3 防火管理者再講習
3.4 防火管理業務
3.5 災害予防管理
3.6 災害活動管理

4. 防火管理業務の一部委託

4.1 防火管理業務の一部委託
4.2 一部委託における防火管理責任
4.3 管理委託契約書(例)
4.4 防火管理者の業務の外部委託等に
   係る運用について(消防安第43号)

5. 複合用途の防火と防災

5.1  複合用途共同住宅の実施単位
5.2.1 複合用途防火対象物にならない例
5.2.2 みなし従属の対象から除外された例
5.3  一般住宅と店舗が存在する場合の例
5.4  共同防火管理制度
5.5  共同防火管理を行わなければ
    ならない防火対象物
5.6  防災管理制度
5.7  自衛消防組織
5.8  41号通知
    機能的従属部分の解釈と運用

6. 定期点検報告制度

6.1 消防法の定期点検報告制度
6.2 新宿区歌舞伎町雑居ビル火災で44名死亡の教訓
6.3 定期点検報告を行わなければならない防火対象物
6.4 点検結果報告書
6.5 点検基準
6.6 点検報告の特例認定
6.7 「消防計画」についての点検実施上の留意点

7. 消防設備の維持管理

7.1 消防用設備の種類と役割
7.2 共同住宅の消防用設備
7.3 自主点検チェック表

8. 消防署への届出事項

8.1 消防機関へ報告、連絡する事項
8.2 防火管理者選任(解任)届と
   消防計画作成(変更)届

9. 共同住宅用消防計画

9.1 消防計画の作成義務
   (消防法施行規則3条)

10. 消防計画例(P1)

10.1 共同住宅用消防計画(1)
抽象的条文から具体的なマニュアル化への流れ
 第1 防火管理者等の業務について
 第2 居住者が行う防火管理対策について

11. 消防計画例(P2)

11.1 共同住宅用消防計画(2)
 第3 火災が発生した場合の行動
 第4 地震時の行動
 第5 訓練について
11.2 平成19年度消防法改正の要点
11.3 雑居ビル等の消防計画の実効性

12. 消防計画例(P3)

12.1 第6 共用部分における消防用設備等・特殊
    消防用設備等の点検及び報告について
    第7 その他
    第8 防火管理業務の1部委託について
    第9 避難経路図

13. 消防設備自主点検表

13.1 消防設備自主点検表

14. 住宅用火災警報器

14.1 住宅用火災警報器の義務化
14.2 住宅用火災警報器の設置及び維持義務者

15. 消火器設置基準

15.1 消火の原理
15.2 消火器の種類
15.3 消火器の用途と種類
15.4 消火器の耐用年数
15.5 消火器設置基準
15.6 悪質な消火器点検業者の手口

15.7 消火器の緊急点検を

15.7 放置された消火器は危険です
15.8 消火器が破裂、小4男児が重体に
15.9 こんなにある消火器の破裂事故

16. 特定共同住宅の消防法令

16.1 令別表第1(5)項ロの分類
   (1)寄宿舎、(2)下宿、(3)共同住宅
16.2 特定共同住宅等の消防用設備等
    技術基準改正の流れ

16.3 共住省令第40号

「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」
(注)特定共同住宅には独立した部屋の床面積が100u以下の小規模福祉施設も含まれます。

16.4 187号通知と271号通知

16.4 一般的な共同住宅における
   防火管理(187号通知)
16.5 特殊な形態の共同住宅における
   防火管理(271号通知)

17. 特定共同住宅の消防設備

17,1 共同住宅等に設置すべき消防用設備の概要

18. 共住省令の構造類型と設備

18.1 特定共同住宅の構造類型と設備

19. 二方向避難型共同住宅

19.1 二方向避難型共同住宅

20. 開放型共同住宅

20.1 開放型特定共同住宅
20.2 他の建築物等の外壁等
20.3 直接外気に開放されていない
    廊下又は階段室等の取扱い
  @ 廊下型特定共同住宅等
  A 階段室型特定共同住宅等
20.4 開放型廊下の判断基準
20.5 開放型特定共同住宅等の廊下
    における外気に面しない部分
20.6 二方向避難・開放型住宅

21. スプリンクラー設備

21.1 スプリンクラー設備の種類
21.2 共同住宅用スプリンクラー設備の
    選定フローチャート
21.3 共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び
    維持に関する技術上の基準を定める件
   (平成18年消防庁告示第17号)

22. 自動火災報知設備

22.1 自動火災報知設備の概要
22.2 自動火災報知設備の更新時期
22.3 設置及び維持に関する技術基準
22.4 感知器の種類
22.5 自動火災報知設備に関する基準
22.6 平成25年施行令改正の概要

23. 複合型居住施設の省令改正

23.1 既存の共同住宅に福祉施設等が入居した場合
23.2 第7号省令の対象となる防火対象物の考え方
23.3 居住型福祉施設に求められる区画等の条件
23.4 居住型福祉施設に必要な消防用設備とは
23.5 平成25年施行令改正の概要
23.6 平成27年施行規則改正の概要

24. 中央管理室と防災センター

24.1 中央管理室
24.2 防災センター

25. 非常用照明器具と誘導灯

25.1 非常用照明器具
25.2 誘導灯

第2部 防災

1. 都市災害への備え

1. 活動の重点が火災から自然災害へ
2. 重層化された継続計画の重要性
3. 高層住宅の防災パンフレット
4. 高齢者への救急出動が増加
5. 市民を狙ったテロの脅威
6. バイスタンダーの役割

2. 管理組合の震災対応

2.1 震災復旧の流れ
2.2 被災判定の種類
2.3 応急危険度判定
2.4 被災度区分判定
2.5 生活を再建させるための手続き
2.6 復興過程における問題点
2.7 震災便乗商法に注意

3. 応急危険度・損傷度判定基準

3.1 応急危険度の判定基準(RC)
3.2 損傷度の判定基準

4. 災害に係る住家の被害認定

4.1 災害に係る住家の被害認定
4.2 被害の認定基準
4.3 住家とは

5. 要災害支援者名簿の注意点

5.1 要災害支援者とは
5.2 名簿の作成義務者は誰か
5.3 名簿管理と守秘義務
5.4 管理組合の対応
5.5 根拠法令
5.6 要災害支援者名簿の例