2.　法令上求められる義務

2.1　防火対象物とは

　防火対象物とは、建築物をはじめ、車両や船舶その他の工作物及び山林など火災予防の対象となるすべてのものですが、その用途によって、消防法施行令別表第１で規定されています。

防火管理の実施や消防用設備等の設置に関する基準は、この用途区分に応じて定められています。

2.2　法の適用を受ける防火対象物か？

　防火管理が義務付けられる防火対象物は、消防法第8条第1項に、学校、病院、工場などの「多数のものが出入りし、勤務し、または居住する防火対象物で政令で定めるもの」と定められています。

「防火対象物で政令で定めるもの」とは、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物（同表（16の3）項及び（18）項〜（20）項に掲げるものを除く。）において、 その用途区分に応じて
特定防火対象物（16の3）項を除く）で特別養護老人ホームなど収容人員が10人以上、それ以外は30人以上
非特定防火対象物（(16）(項〜20）項を除く。）で収容人員が50人以上のもの
に分けて指定されています。　( 区分の詳細は、【次頁】「3.　防火管理者の資格」に掲載しています。 ）

特定防火対象物とは、不特定多数の人が利用する建物など、火災の発生危険や火災が発生した場合の人命危険を考慮して指定されています。 非特定防火対象物とは、共同住宅や学校、事業所、工場など特定の人が利用する建物のほか、図書館、教会、船や駅の待合室なども含まれます。

　なお、ここでいう「収容人員」とは、その防火対象物に出入りし、勤務し、又は居住する者の数をいい、その算定方法は消防法施行規則第１条の３に定められています。 施行規則では、消防法施行令別表第１（5）項ロの防火対象物である共同住宅の収容人員算定方法は、「居住者の数により算定する」となっています。

１ 特定共同住宅等について
省令第2条第1号の特定共同住宅等は、令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、令第8条の規定により他の用途に供される部分と区画された令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物 （共同住宅、寄宿舎又は下宿）も含まれます。

２ メゾネット型の住戸等の取扱いについて
メゾネット型の住戸等(−の住戸等の階数が二以上であるものをいう。)の階の算定にあっ ては、当該住戸等を一の階と扱うものではなく、建築基準法施行令第2条第1項第8号の規定により、これらの階数のうち最大のものとなります。

(注)　特定共同住宅とは、建物構造やレイアウト等によって、火災の発生や延焼の恐れが少ないなどの一定の要件を満たした共同住宅のことで、消防用設備等の設置が緩和されてきましたが、 平成19年4月1日から性能規定化の導入により省令で定められた共同住宅用スプリンクラー設備等や共同住宅用自動火災報知設備等を設置することができる規定に変わっています。 （特定共同住宅等の取扱いは令第29条の4第1項の規定に基づく省令第40号で規定されています。）　　　　　「共住省令第40号」

(※注)　下表の「防火対象物の用途」の説明は簡略化しています。

消防法施行令 別表第一の規定は、平成25年10月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日の各施行日ごとに、 規定が細かくなってきていますので、詳しくは右を参照してください。　「消防法施行令 別表第一」

※２　高層建築物（高さ31ｍを超える建築物）に対する消防法と条例の規定

１．「消防法第8条の2　統括防火管理者」に関する規定

• 令 別表第一（1）項から（16）項までの各項に掲げる用途の高層建築物で管理権原が分かれるものは、統括防火管理者の配置が義務付けられます。

2．「東京都火災予防条例第55条の５　自衛消防活動中核要員」に関する規定

• 令 別表第一(1)項から(17)項までの各項に掲げる用途の高層建築物は(5)項ロを除き、２万�u以上のものは自衛消防活動中核要員の配置が義務付けられます。

2.5　資格者講習一覧

※3　：平成21年4月より既存の「防災センター要員講習」が自衛消防業務講習に移行されましたが、東京都については、火災予防条例第55条の2の3にて「防災センター要員講習」が規定されており、そのまま継続されるため、 東京都では、条例上の防災センター要員講習と消防法上の自衛消防業務講習をまとめて実施し、講習を受講すると防災センター要員講習修了証と 自衛消防業務講習修了証の二つの免状が付与されます。

※4　：平成28年2月29日建築基準法施行規則の改正により、従来の調査資格者、検査資格者が調査員、検査員に改められ、 それまでの「特殊建築物等調査資格者」は国土交通大臣から「特定建築物調査員」の資格者証の交付を受けていない場合、 平成28年6月１日より調査・検査業務が出来なくなりました。 また新たに「防火設備検査員」の資格が創設されました。

(注1):平成23年4月1日から実施される講習会の受講時間は下記のように変更になっています。

防火管理講習　　「平成23年総務省令第55号」及び「平成23年消防庁告示第8号」
　　　甲種新規講習：12時間（2日）−−−＞10時間（2日）
　　　乙種新規講習： 6時間（1日）−−−＞ 5時間（1日）

　　　　　　講習事項　　　　　　　　　　　　講習時間　（括弧内は乙種新規講習）
　　　　　　防火管理の意義及び制度　　　　　2時間　(1)
　　　　　　火気管理　　　　　　　　　　　　　　　2時間　(1)
　　　　　　施設及び設備の維持管理　　　　　2時間　(1)
　　　　　　防火管理に係る訓練及び教育　 　2時間　(1)
　　　　　　防火管理に係る消防計画　　　　 　2時間　(1)

　平成22年5月24日に開催された行政刷新会議の公益法人事業仕分けにおいて、再講習の必要性について検討し受講者負担の軽減に努めるべきであるとの指摘を受け、 必要な防火・防災性能の確保に留意しつつ、講習のカリキュラム基準の見直しを行った結果、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第109号）平成22年12月14日公布・平成23年4月1日施行により改正されたものです。 各種講習の受講期限に係る改正内容は下記の通りです。

消防設備士等に係る講習の受講期限に係る事項（平成22年総務省令第109号）

１ 消防設備士講習に係る改正
消防設備士が受けることとされている講習の受講期限である「免状の交付を受けた日 から２年以内」及び「講習を受けた日から５年以内」を、「免状の交付を受けた日以後 における最初の４月１日から２年以内」及び「講習を受けた日以後における最初の４月 １日から５年以内」にそれぞれ改めることとしたこと（規則第３３条の１７第１項及び 第２項関係）。

２ 危険物の取扱作業の保安に関する講習に係る改正
(1) 危険物取扱者が危険物の取扱作業に従事することとなった日前２年以内に危険物取 扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合に受けることとされてい る講習の受講期限である「当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日から３ 年以内」を「当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の ４月１日から３年以内」に改めることとしたこと（改正省令による改正後の危険物の 規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危規則」という。）第５８ 条の１４第１項関係）。
(2) 危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受けることとされている講習の受講期 限である「講習を受けた日から３年以内」を「講習を受けた日以降における最初の４ 月１日から３年以内」に改めることとしたこと（改正省令による改正後の危規則第５ ８条の１４第２項関係）。

３ 甲種防火管理再講習及び防災管理再講習に係る改正
甲種防火管理講習既習者（一定の建築物等に係る防火管理者である者に限る。）又は 防災管理講習既習者が受けることとされている講習の受講期限である「最後に講習の課 程を修了した日から５年以内」を「最後に講習の課程を修了した日以後における最初の ４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第８号告示による改正後の甲種防火 管理再講習について定める件（平成１６年消防庁告示第２号）及び第８号告示による改 正後の防災管理再講習について定める件（平成２０年消防庁告示第１７号）関係）。

４ 消防設備点検資格者再講習、防火対象物点検資格者再講習又は防災管理点検資格者再 講習に係る改正
消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者又は防災管理点検資格者が受けることと されている講習の受講期限である「免状の交付を受けた日から５年以内」を「免状の交 付を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第 ８号告示による改正後の消防法施行規則第３１条の６第６項第６号の期間を定める件 （平成１２年消防庁告示第１４号）第１、消防法施行規則第４条の２の４第５項第６号 の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成１４年消防庁告示第９号）第１及び消防 法施行規則第５１条の１２第４項第６号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成 ２０年消防庁告示第２０号）第１関係）。

５ 自衛消防業務再講習に係る改正
統括管理者又は自衛消防組織の要員のうち、統括管理者の直近下位の内部組織の業務 を統括する者（消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第４条の２の１３に掲げ る統括管理者として必要な学識経験を有する者を除く。）が受けることとされている講 習の受講期限である「講習の課程を修了した日から５年以内」を「講習の課程を修了し た日以後における最初の４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第８号告示 による改正後の自衛消防業務再講習について定める件（平成２０年消防庁告示第１５号） 関係）。

６ 消防設備点検資格者免状、防火対象物点検資格者免状及び防災管理点検資格者免状に 係る所要の改正
各種免状の様式について定めた関係告示の別記様式中「免状の交付を受けた日から５ 年以内」を「免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日」に改めることとした こと（第８号告示による改正後の消防法施行規則第３１条の７第２項において準用する 消防法施行規則第１条の４第１０項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基 準を定める件（平成１６年消防庁告示第１８号）別記様式、消防法施行規則第４条の２ の５第２項において準用する消防法施行規則第１条の４第１０項の規定に基づき、登録 講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成１６年消防庁告示第１７号）別記様式 及び消防法施行規則第５１条の１３第２項において準用する同規則第１条の４第１０項 の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成２０年消防庁告 示第２１号）別記様式関係）。

(注２)　消防設備点検資格者講習の受講資格

1． 甲種又は乙種の消防設備士
2． 第1種又は第2種電気工事士
3． 1級又は2級の管工事施工管理技士
4． 水道布設工事監督者の資格を有する者
5． 建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者
6． 1級又は2級の建築士
7． 技術士の第2次試験に合格した者（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。）
8． 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
9． 1級、2級又は3級の海技士（機関）
10． 建築基準適合判定資格者検定に合格した者
11． 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について５年以上の実務の経験を有する者
その他

消防設備点検資格者が点検できる消防用設備等及び特殊消防用設備等の種類

(注3)：防火対象物点検資格者の受講資格

防火対象物点検資格は、下記の受講資格を持つ者が所定の４日間の講習を受けて修了考査を取得した者に与えられます。
（１）消防法第17条の6に規定する消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
（2）消防法施行規則第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
（3）消防法第8条第1項に規定する防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
（4）消防法施行令第3条1項第1号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者（前3に掲げる者を除く。）
（5）建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
その他、市町村の消防職員、消防団員、特定行政庁の職員で規定に定める者など。

(注4)：防災管理対象物（防災管理者の選任が必要な防火対象物)

防災管理者を必要とする建築物その他の工作物は、消防法施行令第46条に規定される建築物その他の工作物で、消防法施行令第4条の2の4の防火対象物です。

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