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業務内容と実績管理組合の運営 T管理組合の運営 U建物設備の知識

【業務内容と実績 目次】

 1.何故、第三者機関が必要か?
 2.相談事例と実績
 3.建物診断〜大規模修繕の実績
 4.広報・暮らしのガイドブック
 5.セミナー・相談会活動
 6.情報交流事業・NPO通信
 7.NPO概論
 8.マンションNPOについて
 9.マンションNPOメンバー紹介
10.出版物「理事のきほん」
10.出版物「設備のきほん」
2年点検で全面大改修
築10年タイルの浮き改修
(詳細.交流会報告)

 11.【大規模修繕事例写真】
 .事例 1 外壁・アプローチ
 .事例 2 エントランス改修
 .事例 3 外構・駐車場
 .事例 4 バリアフリー
 .事例 5 バリアフリー他
 .事例 6 玄関扉・サッシ
 .工事 7 施工例
 .事例 8 変電室・駐輪場他

【フォーラム議事録】
  2005_1 超高層マンション
  2005_2 高齢化社会を考える
  2006大規模修繕と長期修繕計画
  2007 給排水設備の改修
  2011_1管理組合の震災対応
  2011_2 応急危険度判定
  2011_3 住家の被害認定

お問い合わせ・ご相談
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「設備のきほん」ご注文
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【管理組合の運営 目次】

【管理組合総会】
 1.事業年度終了後の諸手続一覧
 2.議案の最後のチェック
 3.総会進行シナリオ
 4.管理組合総会の進め方
 5.社会心理学からみた管理組合
 6.合意形成のプロセス
 3.議決権行使の代理人の資格
 
4.荒れる総会 5つの対策

【滞納対策の実務 目次】

 1.管理費等滞納の背景
 2.管理組合の滞納督促
 3.滞納の原因と対策
 4.訴訟の種類と方法
 5.支払督促の実務
 6.小額訴訟の実務
 7.競売になったとき
 8.内容証明の書き方
 9.滞納債権の圧縮と放棄の手続
 10.最近の滞納事情
 11.相続財産管理人選任手続
 12.不在者財産管理人選任手続
 13.受託責任を担保するしくみ

【マナー違反への対処】
 1. 共用部の不法占拠
 2. 騒音問題
 3. 義務違反者への対処
 4. 訴訟で勝つためには
 5. トラブルを未然に防ぐには

【管理組合の手続き書式集】
書式一覧(ダウンロード)

【居住者への情報発信】
アンケートの集計結果から

【コミュニティ紹介】
コミュニティ紹介
将来につながる大規模修繕

【管理組合会計 目次】

第1章 会計と説明責任
 1.1 管理組合会計の概要
 1.2 会計と説明責任
 1.3 会計基準の成立
 1.4 国際会計基準(IFRS)
 1.5 XBRLの概要
第2章 日本の会計制度
 2.1 法人種別と制度一覧
 2.2 管理組合の会計基準
 2.3 法人制度の変遷
 2.4 会社法の変遷
 2.5 日本版SOX法
 2.6 公益法人会計基準
第3章 管理組合と税制
 3.1 管理組合に係る諸税
 3.2 収益事業の意義と範囲
 3.3 駐車場の収益事業判定
 3.4 管理組合と地方税
第4章 管理組合会計の規程
 4.1 管理組合会計規程
 4.2 管理組合監査
 4.3 監査実施要領
 4.4 財産の分別管理
 4.5 分別管理していても
 4.6 区分経理
第5章 管理組合会計の実務
 5.1入金管理台帳と前年度繰越
 5.2預金通帳からの転記と仕訳
 5.3総勘定元帳への転記
第6章 決算報告と財務諸表
 6.1 財務諸表の体系
 6.2 勘定科目の設定
 6.3 決算報告書表紙
 6.4 収支計算書
 6.5 貸借対照表
 6.6 正味財産増減計算書
 6.7 財産目録
第7章 会計外伝
 7.1 財務諸表で見えてこないもの
 7.2[参考] 自治会とは
第8章 管理組合を狙う犯罪
 8.1 業者の違反行為と行政処分
 8.1.5 処分を受けた業者一覧
 8.2 相次ぐ着服と横領犯罪
 8.3 巧妙化する犯罪の手口

【防火と防災  目次】
 第1部 防火管理
 1. 防火管理制度の概要
 1.8 都市災害への備え
 2. 法令上求められる義務
 3. 防火管理者の業務
 4. 防火管理業務の一部委託
 5. 共同防火管理制度
 6. 定期点検報告制度
 7. 消防設備の維持管理
 8. 消防署への届出事項
 9. 共同住宅用消防計画
 10. 消防計画例(P1)
 11. 消防計画例(P2)
 12. 消防計画例(P3)
 13. 消防設備自主点検表
 14. 住宅用火災警報器
 15. 消火器設置基準
 15. 消火器の緊急点検を
 16. 特定共同住宅の消防法令
 16. - 共住省令第40号
 16. - 187号通知と271号通知
 17. 特定共同住宅の消防設備
 18. 共住省令の構造類型と設備
 19. 二方向避難型共同住宅
 20. 開放型共同住宅
 21. スプリンクラー設備
 22. 自動火災報知設備
 23. 複合型居住施設の省令改正
 24. 中央管理室と防災センター
 25. 非常用照明器具と誘導灯


第2部 防災
  1.都市災害への備え
  2.管理組合の震災対応
  3.応急危険度損傷度判定基準
  4.災害に係る住家の被害認定
  5.要災害支援者名簿の注意点


設備改修の時期と内容
給排水設備の改修
電気幹線設備の改修
設備改修セミナー事例報告

建物診断長期修繕計画大規模修繕入札公募・資料

【建物診断 目次】

 1.調査・診断の目的と種類
 2.定期報告制度
 3.建物診断の基礎データ
 4.調査・診断の概要
 5.耐震診断

【長期修繕計画 目次】

 1.長期修繕計画とは
 2.長期修繕計画の作成方法
 3.修繕積立金値上げの事例
 4.修繕積立金と長期修繕計画に関する6つの注意点

【フォーラム議事録】
  大規模修繕と長期修繕計画

【大規模修繕 目次】

 1.維持保全の目的とその手段
 2.専有部分と共用部分
 3.大規模改修工事の流れ
 4.修繕委員会を立ち上げよう
 5.専門家の選定と業務内容
 6.建物診断
 7.改修設計
 8.工事中の生活支障
 9.資金計画
 10.施工業者選定の手順
 11.総会を成功させよう
 12.工事契約
 13.工事説明会の開催
 14.工事着工から引き渡しまで
 15.工事後のアフターも重要
 16.長期修繕計画を見直そう
 17.高齢者対応改修
 18.耐震改修
 19.大規模修繕工事瑕疵保険
 ー大規模修繕事例のご紹介
 C1.将来につながる大規模修繕
 C2.築45年目の大規模修繕
 C3.修繕積立金値上げの事例
 x1.修繕の用語説明
 x2.修繕の基礎知識

【入札公募のご案内】

排水設備改修工事の公募事例

 

 

【意見・時事解説】

○自主管理を自力管理と
 言い換えるのはなぜ?
○自主管理の長所と短所
○改正か、運用解釈か
○荒れる総会 5つの対策
○今、建築業界で
   何が起きているのか
○世界の共同住宅
○各国の管理制度
○嘘と誇大広告

住宅政策と制度マンション関連法・全文マンション関連法・解説 

【高齢化社会を考える】

 1.高齢社会の予測統計
 2.高齢社会のキーワード
 3.高齢者向け住宅政策
 4.高齢者をどう理解するか

 区分所有法(H23改正)
 区分所有法施行規則
 ・電磁的記録と法務省令第47号

 ・電子署名法(H26改正)
 ・電子署名法施行規則
 建替え円滑化法(H26改正)
 建替え円滑化法施行令(H26)
 建替え円滑化法施行規則(H27)
 建替え円滑化法(H23)旧版
 被災マンション再建法(H25)
 耐震改修促進法(H26改正)
 空家対策特別措置法
 個人情報保護法(H27改正)
 個人情報保護法施行令(H27改)
 個人情報保護法(全面施行版)
 個人情報保護法施行令
    (全面施行版)

 個人情報保護法施行規則

 区分所有法の履歴(T)
 区分所有法の履歴(U)
 組合文書の電子化の注意点
 個人情報保護法と管理組合

個人情報保護法と管理組合
1.個人情報保護法と管理組合
2.個人情報保護法改正概要
3.個人情報保護法改正の要点
4.基本方針と個人情報管理規約
5.個人番号に関する注意事項