滞納対策の実務　目次

1.　管理費等滞納の背景

　未曾有の危機に直面した日本経済
　1)　下がり続ける勤労者世帯の収入
　2)　完全失業者数の推移
　3)　住宅ローンのゆとり返済の落とし穴
　4)　住宅ローン新規貸出推移
　5)　個人の自己破産件数の推移
　6)　管理費等の滞納戸数割合
　7)　債権回収の実務
　8)　消費者信用関係等訴訟の原告側の実情
　9)　消費者信用関係等訴訟の特徴
10)　消費者信用関係等訴訟の被告側の実情

2.　管理組合の滞納督促

1　 理事の悩み　〜自発性パラドックス〜
　1)　自発性パラドックスの解決策
　2)　滞納管理費の回収を制度化する
　3)　滞納督促する具体的な方法は？
　4)　滞納管等の督促を行うときの注意点
　5)　債権回収のプロのノウハウ
　6)　債務名義とは
　7)　時効とは
2　 管理会社に委託している督促業務
3　 滞納管理費等で提訴する前に

3.　滞納の原因と対策

1　滞納の原因と対策
2　管理費等請求訴訟の特徴
　(1)　概説
　(2)　訴訟提起の要件等
　 　（A）集会の決議
　 　（B)被告が手続違背を争う場合
　 　（C)分割払いの和解をする場合
　(3)　管理費は所有者の義務であり債務である
3　管理規約上の滞納対策
　　遅延損害金
　　債権の放棄
　　　1）法人でない管理組合の場合
　　　2）管理組合法人の場合

4.　訴訟の種類と方法

1　市民紛争の解決手段
2　通常訴訟の流れ
3　裁判所の選択
4　裁判は言ったモン勝ち？
5　どんな種類の訴訟があるか
　(1)配当要求
　(2)先取特権の実行
　(3)即決和解
　(4)民事調停
　(5)支払督促
　(6)小額訴訟制度
　(7)通常訴訟
　(8)支払督促
　(9)小額訴訟手続>

5.　支払督促の実務

1　支払督促の概要
2　支払督促の流れ
3　支払督促の実務
　1「支払督促申立書」
　2「当事者目録」
　3「請求の趣旨及び請求の原因」
　4「総会議事録」
　5「仮執行宣言の申立て」
　6「送達証明申請書」
　7「確定証明申請書」

6.　小額訴訟の実務

　小額訴訟の実務
1　少額訴訟の概要
2　少額訴訟手続の流れ
　　小額訴訟はどう決着しているか
3　小額訴訟の要点
4　小額訴訟の実務
　　訴訟提起に必要な書類
　　1「訴状」
　　2「当事者の表示」
　　3「請求の趣旨及び紛争の要点」

7.　競売になったとき

破産と競売
　1. 破産宣告前の債権
　2. 破産宣告後の債権
　3. 破産者が出た場合の管理組合の手続
　4. 競売の現実

8.　内容証明の書き方

催告書を内容証明で出す
内容証明の出し方
滞納請求を内容証明で出すときの注意

9.　滞納債権の圧縮と放棄の手続

1. 債権管理の適正化と債権整理の必要性
2. 管理組合債権の特殊な事情
　　(区分所有法8条)
3. 管理規約に債務免除・放棄の条件を規定？
4. 損金処理における債務確定の原則
5. 管理組合の3つの形態別に見る
　　債権整理の注意点
5.1 管理組合は当然には存在しない
5.2 管理組合の３つの形態別に異なる
　　ペイオフの扱い
5.3 管理組合の3つの形態における適用例
6. 人格なき社団における損金処理の例
7. 管理組合法人における滞納引当金処理の例

10.　最近の滞納事情

1. 経済の長期低迷がもたらす滞納の増加
2. 独居高齢者の増加と遺産相続の問題
3. 滞納者の自己破産への対応
4. 競売請求が認められない事例
　　（競売の厳格化）
5. 修繕積立金の負担額が年々増加している
6. 滞納の影響は全区分所有者に及ぶ
7. モラルの低下（滞納者のモラルと
　　請求者側のモラル）

11.　相続財産管理人選任手続

1. 遺産分割未了時の手続き
2. 手続の流れ
3. 財産管理人の選任
4. 申立てに必要な費用
5. 申立てに必要な書類
6. 選任された後の手続き
7. 特別縁故者への財産分与
8. 相続放棄の申述
9. 財産管理人の報酬
10. 相続放棄しても管理権は放棄不可
11. 再転相続の放棄

12.　不在者財産管理人選任手続

1. 不在者と債権回収
2. 手続の流れ
3. 財産管理人の選任
4. 申立てに必要な費用
5. 申立てに必要な書類
6. 選任された後の手続き
7. 不在者の財産を処分
8. 財産管理人の報酬
9. 職務が終了するとき

13.　受託責任を担保するしくみ

1. 利益相反行為と受託責任を担保するしくみ
2. 特別代理人の場合
3. 成年後見人の場合
4. 管理組合が財産管理人選任の
　　申立てできるか？

14.　弁護士費用を請求できるか

1. 概説 弁護士費用の請求
2. 管理組合の滞納金訴訟の判例
3.　判例１の争点
4.　判例３の争点
5. 集会決議が無効とされた例

15.　管理費滞納対策の国別比較

１．抵当権の問題 　　　　 (1.1)　ノンリコースローン　　　(1.2)　リコースローン
２．先取特権の問題　　　(2.1)　アメリカ・カナダの先取特権（Ｌｉｅｎ）　　　(2.2)　日本の先取特権
３．滞納対策の実務
　　(3.1)　北米：カナダの滞納対策の実務
　　　　（a）米国の事例　　　　　（b）カナダの事例（1）　　　　　（c）カナダの事例（2）
　　(3.2)　機能しない日本の先取特権
　　　　　1.　先取特権の種類　　　　　2.　先取特権の競合
　　　　　3.　管理費等の滞納債権に関する区分所有法の規定
　　　　　　　（Ａ）　７条先取特権　　　（Ｂ）　５９条競売
　　　　　４．これまで当Ｈｐで取り上げてきた「滞納対策の実務」一覧