17. 特定共同住宅の消防設備
共同住宅等（令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物）に設置すべき消防用設備の概要 |
| 区分 | 法令で規制を受ける共同住宅等の規模等 | |||
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| 収容人員 | 居住者の数 | |||
| 防火管理者の選任 | 収容人員５０人以上 | |||
| 防炎物品の使用 | 高層建築物（高さ31ｍを超えるもの）のカーテン、じゅうたん等は防炎性能が義務付けられている。 | |||
| 消火器又は簡易消火用具 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 延べ面積 １５０㎡以上 | |
| 危険物の貯蔵・取り扱う部分 | 少量危険物（危政令第１条の１１に指定する指定数量１／５以上で指定数量未満）**6 指定可燃物（危政令別表第４）**7 | |||
| 特定の部分に設置 | 地階 ・ 無窓階**1 ３階以上の階 |
床面積 ５０㎡以上 | ||
| 屋内消火栓設備 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 延べ面積 ７００㎡以上（耐火構造・内装制限２,１００㎡以上、耐火構造又は準耐火建築物・内装制限１,４００㎡以上） | |
| 危険物の貯蔵・取り扱う部分 | 危政令別表第４の数量の７５０倍以上の指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。） | |||
| 特定の部分に設置 | 地階 ・ 無窓階**1 ４階以上の階 |
延べ面積 １５０㎡以上（耐火構造・内装制限４５０㎡以上、耐火構造又は準耐火建築物・内装制限３００㎡以上） | ||
| スプリンクラー設備 **2 | 防火対象物の全体に設置 | 指定可燃物の貯蔵・取り扱う部分 | 危政令別表第４の数量の１、０００倍以上の指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。） | |
| 特定の部分に設置 | 階数１１以上のもの | １１階以上の階 | ||
| 水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 |
特定の部分に設置 | 指定可燃物の貯蔵・取り扱う部分 | 危政令別表第４の数量の １、０００倍 以上 |
綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物がしみこんでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの→水噴霧、泡、不活性ガス（全域） |
| ぼろ及び紙くず（動植物がしみこんでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの→水噴霧、泡 | ||||
| 可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（（不燃性又は難燃性でないゴム製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの→水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン、粉末 | ||||
| 木材加工品及び木くずに係るもの→水噴霧、泡、不活性ガス（全域）、ハロゲン（全域） | ||||
| 屋上部分 | 回転翼航空機、垂直離着陸航空機の発着場 | |||
| 道路の用に供される部分 | 床面積 屋上部分 ６００㎡以上 その他 ４００㎡以上 →水噴霧、泡、不活性ガス、粉末 |
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| 自動車の修理整備部分 | 床面積 地階・２階以上の階 ２００㎡以上 １階 ５００㎡以上 →水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン、粉末 |
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| 駐車場 | 床面積 地階・２階以上の階 ２００㎡以上 １階 ５００㎡以上 屋上 ３００㎡以上 機械装置駐車 収容台数１０台以上 →水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン、粉末 |
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| 発電機・変圧器等電気設備 | 床面積 ２００㎡以上
→不活性ガス、ハロゲン、粉末 |
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| 鍛造場・ボイラー室・乾燥室 | 床面積 ２００㎡以上
→不活性ガス、ハロゲン、粉末 |
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| 通信機器室 | 床面積 ５００㎡以上
→不活性ガス、ハロゲン、粉末 |
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| 屋外消火栓設備 **3 | 防火対象物の全体に設置 | １・２階の床面積の合計 耐火建築物 ９、０００㎡以上 準耐火建築物 ６、０００㎡以上 その他の建築物 ３、０００㎡以上 |
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| 動力消防ポンプ | 屋内・屋外消火栓設備と同じ | |||
| 自動火災報知設備 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 延べ面積 ５００㎡以上 | |
| 指定可燃物の貯蔵・取り扱う部分 | 危政令別表第４の数量の５００倍以上の指定可燃物 | |||
| 特定の部分に設置 | 地階 ・ 無窓階 ・ ３階以上の階 | 床面積 ３００㎡以上 | ||
| 駐車の用に供する部分 | 床面積 地階・２階以上の階 ２００㎡以上 | |||
| 道路の用に供される部 | 床面積 屋上部分 ６００㎡以上 屋上部分以外 ４００㎡以上 |
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| 通信機器室 | 床面積 ５００㎡以上 | |||
| 階数１１以上のもの | １１階以上の階 | |||
| 漏電火災警報器 **4 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 延べ面積 １５０㎡以上 | |
| 契約電力量 | 50Ａを超えるもの | |||
| 消防機関へ通報する火災報知設備 **5 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 延べ面積 １、０００㎡以上 | |
| 非常警報設備 | 防火対象物の全体に設置 | 非常ベル等 | 収容人員 ５０人以上 地階・無窓階の収容人員 ２０人以上 |
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| 非常ベル等及び放送設備 | 収容人員 ８００人以上 地階を除く階数が１１以上のもの 地階の階数が３以上のもの |
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| 避難器具 | 特定の部分に設置 | ２階以上の階 地階 |
収容人員 ３０人以上 （下階に（１）から（４）項、（９）項、［１２）項イ、（１３）項イ、（１４）項、（１５）項が存するものにあっては収容人員１０人以上） |
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| ３階以上の階 | 避難階又は地上に直通する階段が一の階 収容人員 １０人以上 |
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| 誘導灯及び誘導標識 | 防火対象物の全体に設置 | 誘導標識 | 全部 | |
| 特定の部分に設置 | 誘導灯 | 地階・無窓階・１１階以上の階 | ||
| 消防用水 **３ | 敷地面積２０、０００㎡以上で、１階、２階の床面積の合計
耐火建築物 １５、０００㎡以上 準耐火建築物 １０、０００㎡以上 その他の建築物 ５、０００㎡以上 高さ３１ｍを超え、延べ面積２、５００㎡以上（地階の面積を除く。） 耐火建築物 １５、０００㎡以上 |
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| 連結散水設備 | 特定の部分に設置 | 地階 | 地階・無窓階・１１階以上の階 | |
| 連結送水管 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 地階を除く階数が７以上 地階を除く階数が５以上で、延べ面積が６、０００㎡以上 |
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| 特定の部分に設置 | 道路の用に供される部分 | 全部 | ||
| 非常コンセント設備 | 防火対象物の全体に設置 | 一般の部分 | 地階を除く階数が１１以上のもの | |
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**1 「無窓階」とは、建築物の地上階のうち、次に掲げる一定の基準を満たした避難上又は消火活動上有効な開口部を有していない階をいう。（規則第5条の2） ① 避難上又は消火活動上有効な開口部とは次のものをいう。
② 開口部は、次の条件を満たすものとされている。
**2 スプリンクラー設備を設置しなければならない階のうち、規則第13条第1項に定める区画には、当該設備を設置しないことができるとされていたが、 「消防法の一部を改正する省令」（平成8年自治省令第2号）が平成8年2月16日に公布されたことに伴い、スプリンクラー設備の設置が義務付けられる共同住宅等については、初期消火対策の充実を図るため、 当該区画にかかわらずスプリンクラー設備の面積算定除外や設置免除はできないこととされた。 **3 屋外消火栓設備及び消防用水については、１つの敷地に２つ以上の建築物がある場合、相互の外壁間の中心線からの水平距離が１階にあっては３ｍ以下、２階にあっては
５ｍ以下の部分を有するものにあっては、当該２以上の建築物は１つの建築物としてみなされ床面積の算定がなくなる。ただし、屋外消火栓設備を設置しなければならない建築物が耐火建築物
又は準耐火建築物の場合を除く。また、スプリンクラー設備、特殊消火設備又は動力消防ポンプの有効範囲内の部分には、その設備の同等性から屋外消火栓設備の設置はしないことができることとされている。
**4 漏電火災警報器を設置しなければならない防火対象物の構造は、間柱若しくは下地を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を 不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井、野縁若しくは下地を不燃材料及び不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するものとされている。 **5 消防機関へ通報する火災報知設備については、消防機関に常時通報することができる電話を設置したときは、当該設備を設けないことができる。 **6 危険物（危政令別表3）参照 **7 指定可燃物（令別表第4）参照 
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