共同住宅法制改革・第�U期報告書・序文(Preface)

オンタリオ州共同住宅法の見直し作業は、共同住宅コミュニティへの新しい規則と実際の管理運営実務の提供を目的としています。

まだ手始めの段階とはいえ、重要な最終目的と同様に、公共政策づくりを通して「社会契約」(public engagement)としての協働の取組みの実験に取り組んできました。

共同住宅法につながる社会契約は、過去の終わりではありません。
環境規制が弱められてきていることが、多くの地域のメンバーによって懸念されてきました。 複合的で多様な権利と利害関係者が含まれている問題に対して、私達公共政策ポリシーにとっての最終目標は、その一致点を見出すことと、 そのために必要な特別なものは何かを見出すことでした。

共同住宅制度の改定に関する私達の議論の中では、多くの複合的な規制問題だけではなく、 自主管理や管理組合という共同体の経営主体のガバナンスをめぐる問題もまた、 早くから議題として取り上げられてきました。

これらの検討をやってみる価値のある優れた好機であるという点でメンバーの意見は一致していました。

それゆえに、共同住宅制度の改革をめぐる過程では、本来あるべきより良い共同体の構築に対する１つの試みとして、 協働的な政策決定に関する幾つかの先導的な計画が提案されてきました。

過程の最終時点では、公共政策ポリシーは、全体としての事例研究を提示する予定でいました。
私達はオンタリオの公益事業やその他を通じて、経験で学ぶ事を望んでいました。
そして、それは結果として公共政策づくりに対する実験への促進策となるべきでした。

多くの人がこの問題解決の第一歩である第�U期にかかわってきました。
この仕事に特別の貢献をした感謝すべき余りにも多くの人達の名前を挙げても挙げ切れないくらいです。

最初に感謝を申し上げる方は、オンタリオ州の消費者省長官(Minister of Consumer Services (MCS))のトレーシー・マックチャールズ氏(Tracy MacCharles)と、 彼女のスタッフで当計画を強力に支援をしてくれた消費者省副長官(Deputy Minister of MCS)ギレス・ゲールソン氏（Giles Gherson）は、 方針を示し指導力を発揮して計画を実現可能にしてくれました。

消費者省職員たちは、計画のすみからすみまで、驚くほどの専門技術と賢明な判断で忍耐強く行動的でした。
彼、彼女らと共に働けることは大きな喜びでした。
省職員チームを率いたフイル・シモン(Phil Simeon)氏とデイビッド・ブレザー(David Brezer)氏には特別な感謝を申し上げねばなりません

公共政策フォーラムとしては、他の多くのフォーラムメンバーに加えて、専門的な助言で支えて頂いたウィニー・ウオン(Winnie Wong)氏を絶対に必要な協力者として挙げたいと思います。 当計画はまた公共政策フォーラムの理事長でＣＥＯのデイビッド・ミッチェル(David Mitchell)氏の無条件の支援により大きな公益と恩恵を受けたことを申し上げねばなりません。 ご助力いただきましたすべての方に対し、心より御礼申し上げます。

最後に、私は、作業部会と専門部会のメンバーの献身的な働きに感銘を受けただけではなく、深く元気付けられたことをお伝えしなければなりません。 これらの骨の折れる仕事に気力をくじかれることもありましたが、にも拘らず、献身的に時間を提供して問題の分析と推奨案提示の作成に到った同僚全員の作業に、心より尊敬の念を抱いています。
それらのすべての皆様に敬礼！

ドン・レニハン(Don Lenihan) September 2013

（2021年8月28日初版掲載・随時更新）
(Initial Publication - 28 August 2021/ Revised Publication -time to time)