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共同住宅法制改革の公共政策・総目次 （Public Policymaking for Condominium Legislation）


マンション管理は新時代へ

わが国の「マンション管理適正化法・令和2年改正」の国交省の自画自賛のキャッチコピー
「マンション管理は新時代へ」

右のパンフレット(pdf 686kb 全2頁)は、（公財）マンション管理センターのＨｐからダウンロードできます。

この改正法は天下り法人を追加し、共同住宅の公共政策を地方自治体に丸投げした以外は中身がなく、 このキャッチコピー自体は、陳腐な決まり文句（クリーチェ：cliche）を使った、お笑い芸人の一発ギャグ並みの言葉遊びでしかない。

※　マンションＮＰＯによる解説：　　 「老朽化対策と法改正　　～令和2年改正の概要～」


この言葉は、7年前にすでに使われていました。

2013年9月、カナダ・オンタリオ州政府・消費者省からの委嘱を受けて共同住宅法制改革プロジェクトを組織した非営利法人 「公共政策フォーラム（Public Polisy Forum）」が発行した
「共同住宅法制改革・第Ⅱ期報告書」の表題

「成長に向けて：オンタリオの共同住宅コミュニティは新時代へ」 ｛Growing Up：Ontario's
Condominium Communities Enter A NEW ERA｝

今回のシリーズは、このカナダの共同住宅法制改革プロジェクトの第Ⅱ期報告書を紹介しています。

日本では、権威の体裁を取り繕った報告書ばかりで、このような率直な報告書にお目にかかることはありません。
この報告書が貫いていること、言葉に嘘偽りがないこと、言葉を事実に一致させること、誠実に真実を貫くこと。

　 「マンション管理適正化法の限界 ー (6)国交省の組織的隠蔽 ー 欺瞞の言語・官僚話法 (日本) 」

下記は本報告書の中の「共通テーマ」で問題の分析に入る前の心構えとして述べられている言葉です。

共同住宅法制改革プロジェクトの第Ⅱ期報告書　「共通テーマ/７つの基本的な価値感」　より以下　抜粋

共同住宅法制改革のための委員会は下記の価値観を基本としました。
この報告書の共通テーマはこの価値観で貫かれています。
私達はあなたがこの報告書を読むとき、このことを心に留めておいていただける事を願っています。

基本的な価値感を尊重すること（RESPECT FOR BASIC VALUES）
　カナダの共同住宅法制改革プロジェクトの第Ⅰ期において、居住者委員会は、
　成功する共同住宅コミュニティを作り上げるための7つの必須の価値感を示しました。

　(1) 全体の福祉を目指すこと（Well-being）
　(2) 公正・公平を旨とすること（Fairness）
　(3) 専門的な詳しい情報を構成員と利害関係者に告知すること（Informed community members and stakeholders）
　(4) 責任をもって応えること（Responsiveness）
　(5) 共同体の強い絆の育成と維持（Strong communities）
　(6) 財政的継続性があること（Financial sustainability）
　(7) 効果的で有効なコミュニケーションが取れていること（Effective communication）

目次

【第１部】:　この報告書を読む前の予備知識　（１）
　　　　(１)　「管理費滞納対策の国別比較」　　　　　　　　～　なぜカナダでは滞納が問題とならないのか？
　　　　(２)　「共同住宅法制改革の公共政策・総目次」

【第２部】:　この報告書を読む前の予備知識　（２）　　　～　共同住宅法制改革とは何か？　何故改革が必要なのか？
１．　　　　　共同住宅法制改革の公共政策概論
　　　　(１)　世界の共同住宅法制
　　　　(２)　わが国の特異な共同住宅法制
　　　　(３)　カナダの共同住宅法制の概要
　　　　(４)　カナダの法制改革の主体 ー 公共政策フォーラムと共同住宅所有者協会
　　　　(５)　引用文献

２．　理事のための実務ガイド（Ａ-Practical-Guide-for-Directors」 (オンタリオ州・コンドミニアム庁発行)
　　　　（法制改革の結果として生まれた「コンドミニアム所有者保護法2015」を早分かりで知っていただくために）
　(１)　理事トレーニングの受講義務　　　　 (2)　理事になれる条件と資格失効条件 　　　　(3)　理事の告知義務
　(4)　区分所有者に対する報告義務　　　　(5)　理事会の定足数 　　　　　　　　　　　　　　　(6)　理事会のリモート会議
　(7)　組合員総会の定足数　　　　　　　　 　(8)　議決権 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(9)　管理組合の登録と報告
(１0)　書類の保存期間 　　　　　　　　　　　(１1)　文書の閲覧請求回答期限　　　　　　　　　(１2)　罰則

　　　・オンタリオ州・「共同住宅法制改革プロジェクト・第Ⅱ期報告書」の全文をご紹介しています。
　　　　本文は小さな文字でびっしり書かれた全72頁もの大作ですが、お付き合いください。

【 訳注：Note by the translator 】
当ウエブサイトにおける本報告書は、特定非営利活動法人マンション管理支援協議会で翻訳したものです。
正確な理解のために原本*を必要とされる方は下記を参照ください。（PDF : 1,450KB A4版 : 72page）
This translation was tentatively performed by the NPO of Condominium Management Association Support,Japan.
Make reference to the original Public Policy Forum publication of this Report in English *.
* https://files.ontario.ca/condo_act_stage_2_solutions_report_en.pdf

【第３部】　３．　共同住宅法制改革 「第Ⅱ期報告書」・表紙と次紙・目次

目次

○　序文
○　改定作業の概要
○　法制改革の全体像
○　第Ⅱ期報告書の包括的手法
○　共通テーマ
○　分析項目と推奨案
　　１．消費者保護
　　２．財務管理
　　３．紛争解決
　　４．ガバナンス
　　５．共同住宅の管理・運営


○　付録１．推奨政策一覧表　・　1.消費者保護　2.財務管理　3.紛争解決 　・　4.ガバナンス　・　5.共同住宅の管理
○　付録２．参加委員名簿

２．これまで当Ｈｐで紹介してきたカナダ・オンタリオ州の
　　　　　　　共同住宅法制に関する記事一覧

　　【公共政策の決定過程】
　　○　「マンション管理適正化法の限界」－「公共政策の決定過程」　（2018年1月掲載）

　　【法制度】
　　○　カナダの登録法との比較　（2020年1月掲載）
　　○　カナダのコンド法令　（2020年1月掲載）

　　【コンドミニアム裁判所】
　　○　コンドミニアム裁判所実務規則　（2018年11月掲載）
　　○　判例1.委任状の監査請求　（2018年11月掲載）
　　○　判例2.これにて一件落着　（2018年12月掲載）
　　○　判例3.訴訟費用の監査請求　（2018年12月掲載）
　　○　判例4.理事長解任(1)　・・　(日本の最高裁判例)　（2018年5月掲載）
　　○　判例5.理事長解任(2)　・・　(日本の東京高裁判例)　（2018年5月掲載）
　　○　「コンドミニアム裁判所 判例比較論：紛争の解決に向けて」（2018年12月掲載）
　　○　判例6.不誠実な管理業者(1)　（2019年5月掲載）
　　○　判例6.不誠実な管理業者(2)　（2019年5月掲載）
　　○　判例7.理事の資格喪失　（2020年11月掲載）

（2021年8月28日初版掲載・随時更新）
(Initial Publication - 28 August 2021/ Revised Publication -time to time)