コンドミニアム法,1998 　(コンドミニアム所有者保護法.2015)　【総目次と定義】

用語の定義と解釈　(DEFINITIONS AND ADMINISTRATION)

用語の定義　(Definitions)

1 　用語の定義　（Definition）　　　　（【訳注】　用語の並びは、英文用語のアルファベット順です。）

「行政契約(administrative agreement)」とは、1.2 (1) に規定の協定をいう。

「年次総会（annual general meeting）」とは、45(2) に従って開催される管理組合の区分所有者による集会 をいう。

「承認機関（approval authority）」とは、計画法（Planning Act）51, 51.1 及び 51.2の目的のための承認機関 をいう。

「監査人（auditor）」とは、公益法人会計法,2004（Public Accounting Act, 2004）に基づいて公認会計士 (public accountant)の資格を有し、第60条に基づいて管理組合の監査人(auditor)に任命された人物をいう。

「理事会（board）」とは、管理組合の理事会をいう。

「建物(building）」とは、不動産に含まれる建物をいう。

「管理規約(by-law）」とは、管理組合の管理規約をいう。

「請求権(claim）」には、土地に起因するあらゆる種類の権利、所有権、利益、負担叉は要求が含まれるが、
　所有者の住戸叉は共同の利益における所有者の利益は含まれない。 （include a right,title,interest,encumbrance or demand of any kind of affecting land but does not include the interest of an owner in the owner's unit or common intereat:）

「共用部(common elements）」とは、占有部住戸を除くすべての不動産（property）をいう。

「共用部コンドミニアム管理組合(common elements condominium corporation）」とは、法138(2)に規定されて いる共用部コンドミニアム管理組合をいう。

「共益費(common expenses）」とは、管理組合の目的及び義務の遂行に関連する経費、及び法、規則叉は 宣言書において共益費として指定されたすべての経費をいう。

「共益(common interest)」とは、以下に付随する共用部に対する利益をいう。
　(a)　共用部コンドミニアム管理組合を除くすべての管理組合の場合は住戸、叉は
　(b)　共用部コンドミニアム管理組合の場合、共有持分が設定され、宣言書に記載されている
　　　　所有者の土地区画。

「普通剰余金(common surplus）」とは、管理組合のすべての収入が管理組合の経費を上回る超過額をいう。

「コンドミニアム庁(condominium authority)」とは、1 (1) (a);に基づいて州当局が指定した機関をいう。

「コンドミニアム ガイド(condominium guide）」とは、71.1(1) に記載されている手引書(guide)をいう。

「コンドミニアム管理業者(condominium management provider）」、「コンドミニアム管理サービス（condominium management services）」、「コンドミニアム管理者（condominium manager）」は、コンドミニアム管理業法, 2015 （Condominium Management Services Act, 2015）と同じ意味を持つ。（【訳注】参照）

「管理組合(corporation）」とは、文脈により別段の規定叉は要求がない限り、本法に基づいて設立叉は継続 された管理組合をいう。

「宣言者(declarant）」とは、説明書に記載されている土地の所有権（freehold）叉は賃借権（leasehold）を 所有し、本法に基づいて宣言書及び説明書（declaration and description）を登記する者を意味し、その 者の相続人叉は譲受人が含まれるが、公正な市場価格で購入した者叉は購入者の相続人叉は譲受人 などの誠実な購入者は含まれない。

「宣言者の関連会社(declarant affiliate）」とは、本法が適用されるか否か叉は株式資本の有無に係らず、 会社法（Business Corporations Act）の規定において次のようにみなされる理由により宣言者に関連する 法人をいう。
　(a)　会社法第1条(2)に基づく宣言者の子会社(a subsidiary of the declarant)、
　(b)　会社法第1条(3)に基づく宣言者の親会社(a holding body of the declarant)、叉は
　(c)　会社法第1条(4) に基づく宣言者と提携している関連会社（affiliated with the declarant）

「宣言書(declaration）」とは、第2編に基づいて登記された宣言書及び宣言書に対する すべての修正を意味する。

「証書(deed」には、土地所有権法（Land Titles Act）に基づく譲渡が含まれる。

「委任規定(delegated provisions）」とは、コンドミニアム庁に関連して使用される場合、本法の規定及び 州当局が1.1 (1) (b)に基づいて指定し、管理がコンドミニアム庁に委任されている1.1(3)に基づく規制をいう。

「説明書(description）」とは、第2編に基づいて登記された説明書及び説明書に対するすべての修正をいう。

「債務(encumbrance）」とは、金銭の支払い叉はその他の義務の履行を保証する請求を意味し、土地所有法 に基づく請求（a charge）、抵当権（a mortgage）及び先取特権（a lien）が含まれる。

「フリーホールドコンドミニアム管理組合(freehold condominium corporation)」とは、所有者がすべての住戸 と、それに付随する共益権を単純な経費で保有する管理組合をいう。

「保証基金(guarantee fund）」は、「新築住宅購入者保護法2017（Purchasers of New Homes Act,2017）」 の第2条(1)と同じ意味を持つ。

「改良(improvement）」とは、住戸に関して、
（a)　住戸の一部（その部分が標準住戸（standard unit）叉は標準住戸の一部を構成しない場合）、叉は
(b)　現在の建設基準に従って決定された、より高品質の材料を使用して行われる標準住戸の修理叉は改造

「リースホールドコンドミニアム管理組合(leasehold condominium corporation）」とは、 すべての住戸及びそれに付随する共益権（appurtenant common interests）が所有者が保有 する借地権（leasehold interests）の対象となっている管理組合を意味する。

「賃貸人(lessor）」とは、リースホールドコンドミニアム管理組合に関しては、説明書に記載されている 土地の所有権（freehold estate）を所有する人を意味する。

「大臣(Minister）」とは、本法の特定の条項に関して、その条項の管理に責任を負う大臣を意味する。

「抵当(mortgage）」には、土地所有権法に基づく請求(charge)が含まれる。この場合、 「抵当権設定者（mortgagor）」及び「抵当権者>(mortgagee）」は、請求に基づく請求者（chargor） 及び被請求者（chargee）を意味する。

「賃貸ではない投票権のある住戸(non-leased voting unit）」とは、
　(a)　管理組合理事を選出叉は解任する集会で投票する権利のある所有者の住戸をいう。
　　　　この投票権は46(2)を除き、理事会が45.1(1) に基づいて会議の事前通知を行う60日前までの
　　　　期間内に、住戸が自己の居住目的で使用され、第三者への賃貸目的ではない場合に与えられる。
　(b)　同様に、この投票権は理事会が46(2)に基づく住民からの集会開催要請を受け取った日から
　　　　60日前までの、期間内に住戸が自己の居住目的で使用され、第三者への賃貸目的ではない
　　　　場合に与えられる。

「所有者(owner)」とは、
(a)　リースホールドコンドミニアム管理組合又は共用部分コンドミニアム管理組合以外の管理組合
　　　　については、土地登記簿の記録で、区分所有権及びこれに付随する共益権の所有者として
　　　　記載されている者をいう。
　　　　市場に販売する前の、宣言書と管理組合が登記されており、抵当権者と宣言者が他人に譲渡
　　　　していない住戸に関する宣言者（即ち分譲主）が含まれる。
(b)　リースホールドコンドミニアム管理組合に関しては、管理組合の記載がある土地登記所の記録で、
　　　　全住戸の賃借権及びこれに付随する共益権の所有者として示される者が登記されており、
　　　　所有権に抵当権を有する者と、宣言者が賃借権を他人に譲渡していないが所有者の
　　　　テナントを含まない住戸に関する宣言者が含まれる。叉は
(c)　共用部コンドミニアム管理組合に関しては、宣言者を含む、共用部の共益権及び共用権が付与
　　　　される土地区画のフリーホールド（freehold interest）の所有者、管理組合の説明書が登記され
　　　　ている土地登記所の記録で宣言書に記載されている者。

「段階的コンドミニアム管理組合（phased condominium corporation）」とは、第 XI 編が適用される段階的 コンドミニアム管理組合を意味する。

「既存の要素(pre-existing elements）」及び「既存の要素の資金調査（pre-existing elements fund study）」は、 オンタリオ州新築住宅保証法（Ontario New Home Warranties Plan Act）17.1(1) と同じ意味を持つ。

「所定(prescribed)」とは、規則によって定められたことを意味する。

「不動産(property)」とは、登記説明書に記載されている土地及びその上の建物を含む土地、及び 土地に付随する権益を意味し、共用部に追加されるすべての土地及び土地に付随する権益を含む。

「分譲不動産(proposed property）」とは、分譲住戸を本法に基づく住戸として指定するために登記が必要な 宣言書及び説明書に記載されている不動産を意味する。

「分譲区画(proposed unit）」とは、土地に関する宣言書及び説明書が登記された後、登記可能な形式 で証書を購入者に引き渡すことを規定する売買契約書に記載されている土地を意味する。

「区分購入者(purchaser of a unit,）」とは、リースホールドコンドミニアム管理組合に関しては、 区分所有者の持分及びこれに付随する共益権の購入者を意味する。

「登記済み(registered）」とは、土地所有権法（Land Titles Act ）叉は登記法（Registry Act） に基づいて登記されたことを意味する。

「登記官(Registrar）」とは、9.1(1)に基づいて任命されたコンドミニアム登記官をいう。

「規則(regulations」とは、この法律に基づいて制定された規則をいう。

「修理(repair）」とは、通常の磨耗、損傷、叉は故障後の修理叉は交換を意味する。

「修繕積立金(reserve fund）」とは、第 93 条に基づいて設立された修繕積立金をいう。

「修繕積立金調査(reserve fund study）」とは、第94条に規定する修繕積立金調査をいう。

「修繕積立金調査提供者(reserve fund study provider）」とは、修繕積立金調査を実施する目的で所定 の要件をすべて満たす者をいう。

「住宅用コンドミニアム転換プロジェクト(residential condominium conversion project）」とは、 オンタリオ州新築住宅保証計画法第 17.1 条 (1) と同じ意味を持つ。
（注）：当局の布告によって指定される日に、「住宅用コンドミニアム転換プロジェクト」の定義は廃止され、 次のように置き換えられる。

「住宅用コンドミニアム転換プロジェクト(residential condominium conversion project）」とは、 新築住宅購入者保護法2017に基づいて制定された規則によって規定されるものと同じ意味を持つ 。

「使用細則(rule）」とは、管理組合の使用細則をいう。
（注）：当局の布告によって指定される日に、「使用細則」の定義が末尾に「叉は21.1 (4) に基づいて 作成された規則」を追加するよう修正される。

「標準住戸(standard unit）」とは、法令規則に従い、その住戸が属する管理組合内の住戸の種別 (class)を意味する。
(a) 56 (1) (h) に基づいて作成された管理規約に記載されている標準住宅 (管理組合が同条に基づく管理 規約を可決した場合)、叉は
(b) 管理組合が56 (1) (h))に基づく管理規約を可決していない場合に規定される標準住戸。

「ステータス証明書(status certificate)」とは、第 76 条に記載されているステータス証明書を意味する。

「電話又は電子通信手段(telephonic or electronic means）」とは、電話、又はファックス、 電子メール(e-mail)、自動タッチトーン電話システム(automated touch-tone telephone system)、 コンピュータ叉はコンピュータ ネットワークを含む、情報叉はデータを送信するために電話、叉は その他の電子的叉はその他の技術的手段を使用するあらゆる手段を意味する。

「住戸(unit）」とは、説明書によって住戸として指定された不動産の一部を意味し、その境界線で囲まれた
　空間と、宣言書及び説明書に従ってこの空間内のすべての土地、構造物及び備品が含まれる。

「空地コンドミニアム管理組合(vacant land condominium corporation）」とは、155（2）に記載の 空地コンドミニアム管理組合をいう。

「保証権限(warranty authority）」は、新築住宅購入者保護法2017第2条(1)と同じ意味を持つ。

土地の所有権(Ownership of land)
(2) この法律の目的上、土地の所有権叉は土地の借地権には、それぞれ空間の所有権叉は空間の 借地権が含まれる。（ownership of space or of a leasehold interest in space respectively）

宣言者(Proposed declarant）
(3) 本法における宣言者への言及には、該当する場合、宣言書及び説明書の登記を提案叉は登記しよう とする者が含まれるものとみなされる。

-第�T編　用語の定義と解釈　(DEFINITIONS AND ADMINISTRATION) 　- 完-

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コンドミニアム管理業法 （Condominium Management Services Act, 2015）関係条文

第�T編・（用語の定義と解釈)の中で、「コンドミニアム管理業法」の定義を引用している部分を掲載しています。

パート I 　 解釈　　 (PART I　 Interpretation)
1 (1) この法律において、(In this Act,)
「行政当局(“administrative authority”)」とは、消費者保護法(Safety and Consumer StatutesAdministration
　Act,,1996）第 3 条に基づいて指定された行政当局を意味する。（【訳注：日本の消費者庁に相当】）

「クライアント（“client”）」とは、コンドミニアム管理業者、又は、管理業者が管理業務を提供する管理組合をいう。

　（【訳注】クライアント（“client”）とは、語義のラテン語「追随者」＝「本法律に従う当事者」という意味です。
　日本語の「顧客(Customer)」の意味はなく、「client state=従属国、依存国」と同義の使用法です。
　本法律が対象としている機関（組織・有機体の活動）としての管理業者、管理組合を共にクライアントと
　定義していますが、日本語のクライアントでは誤解を招くので、「管理事業者」又は「管理業務主任者」と
　しています。

「共益費(“common expenses”)」とは、コンドミニアム法1998(Condominium Act, 1998)と同じ意味を持つ。
「コンドミニアム管理組合(“condominium corporation”)」とは、コンドミニアム法の「管理組合」と同じ意味
　を持つ。

「コンドミニアム管理業者(“condominium management provider”)」とは、他者に代わって、報酬、
　見返り、叉はそれらの期待を得るために、コンドミニアム管理サービスを提供する、あるいは自らが
　コンドミニアム管理サービスを提供する法人、パートナーシップ、個人事業主、協会、またはその他の
　組織または団体を意味する。

「コンドミニアム管理サービス(“condominium management services”)」とは、コンドミニアム管理
　組合に対して、叉は、管理組合に代わって提供される以下のサービスを意味する。
　1. 管理組合が課す、または管理組合に支払うべき共益費またはその他の拠出金の収納代行及び保全
　2. 以下を含む、管理組合または理事会から委任された権限と義務の行使
　　��.　管理組合に代わって行う第三者への支払い
　　��　管理組合に代わって交渉または契約を締結する、叉は
　　��　管理組合が雇用叉は契約する従業員叉は請負業者の監督
　　ただし、規則によって除外される活動は含まれない。

「コンドミニアム管理者(“condominium manager”)」とは、この法律に基づくコンドミニアム
　管理者の資格を有しコンドミニアム管理業務を行う下記の者をいう。（訳注：日本の「管理業務
　主任者」にあたる）
　　(a)　コンドミニアム管理プロバイダーの支配下にあって（on behalf of）、当該業務を行う専門
　　　　　資格者（“client”）
　　(b)　個人が直接執行する場合は 第 51 条 (3) の目的で制定された規則によって免許を得た
　　　　　専門資格者（“client”）

「雇用(“employ”)」とは、独立した請負業者を含む、他人を雇用、任命、認可、またはその他の方法
　で自分の代わりに行動させるよう手配することを意味する。

「公平な配分（“equity share”）」とは、管理組合に関して、あらゆる状況下、または現在発生し継続
　している状況下で管理組合の種類ごとに有する投票権の行使に関する公平な配分を意味する。

「検査官(“inspector”)」とは、第 59 条 (2) に基づいて任命された登記官(registrar)叉は検査官
　(inspector)を意味する。

「調査官(“investigator”)」とは、第 61 条 (1) に基づいて任命された調査官を意味する。

「免許取得者(“licensee”)」とは、この法律に基づいて許可を受けたコンドミニアム管理業者
　(condominium management provider)叉はコンドミニアム管理者(“condominium manager”)を
　意味する。

「大臣(“Minister”)」とは、消費者庁担当大臣、または執行議会法(Executive Council Act;)に
　基づいて本法の管理責任が割り当てられている執行議会のその他のメンバーを意味する。

「役員(“officer”)」には以下が含まれる。
　　(a)　管理組合の理事会の議長および副議長、理事長および副理事長、書記および書記
　　　　　補佐、会計及び会計補佐、及びゼネラルマネージャーおよびアシスタントゼネラル
　　　　　マネージャー、
　　(b)　 パートナーシップのパートナーまたはゼネラルマネージャーおよびアシスタント
　　　　　ゼネラルマネージャー、及び
　　(c)　 法律または組合組織によって役員として指名されたその他の個人、またはその役職
　に就いている個人が通常行う職務を遂行するその他の個人。

「区分所有者(“owner”)」とは、コンドミニアム法,1998によって定義されているものと同じ意味をもつ。
「所定の(“prescribed”)」とは、本法の規定を意味する。
「管理業務主任者(“principal condominium manager”)」とは、本法第4章に規定されている
　業務主任者を意味する。

本法で扱う組合員(Persons)相互の関係性(Associated persons)
(2)　本法の目的上、次のいずれかの状況において、ある組合員は別の組合員と次のような
　　　関係がある者として扱う。
　　1.　役員叉は理事である他の者で構成される管理組合の中の１組合員
　　2.　互恵関係にある他の者で構成される共同事業者の１組合員
　　3.　互恵関係にある同一共同事業者内の両組合員
　　4.　他の者によって直接的叉は間接的に管理されている管理組合の中の１組合員
　　5.　同一の者によって直接的叉は間接的に管理されている管理組合の両組合員
　　6.　管理組合内における同一投票権組織の会員同士
　　7.　上記の1項から6項の組合員の組み合わせで構成される会員同士　

【訳注】　この法律改正の目的の一つが「管理組合と区分所有者間のコミュニケーションを改善
　する」ことでした。本条文は、その目的を明確化するために定義されたものです。（The End of Part �T）

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（1）　コンドミニアム法改正の経緯
コンドミニアム法 （Ontario's Condominium Act,1998)は1998年に起草され、2001年施行された後、 2012年、政府は国民の意見を求めてこの法律全体を見直すことを決定しました。（詳しくは、下記を参照）
　 共同住宅法制改革の公共政策　「住宅法制改革第�U期報告書」

この見直しの結果、2015年にコンドミニアム所有者保護法及びコンドミニアム管理業法を制定しました。 これらの法律は2017年11月1日施行以後も追加の改正が行われ、現在も更新され続けています。

その改正履歴は日本法と同じく、法令の最後に一括して条文の改廃に関する附則が置かれていましたが、 2023年以後は附則が廃止され、本文の該当する条文ごとに改廃の（注）が埋め込まれていて、参照がより 容易になっています。

（２）　コンドミニアム管理組合の種類　（Identifying the difffferent types of condo corporations）
　　オンタリオ州にはさまざまな種類のコンドミニアム管理組合（Condo corporations）があります。
　　主な2つのカテゴリーは、フリーホールドとリースホールドです。
　　（main categories are freehold and leasehold.）

　○ フリーホールド（freehold condo corporation）
　　　フリーホールドコンドミニアムには、標準、段階的、空き地、共用部分の4つのタイプがあります。

　　　・標準（Standard condo corporation）
　　　　　　最も一般的な種類で戸別の占有部と玄関、外壁、プール、庭園などの共用部やアメニティ
　　　　　　が含まれます。
　　　・段階的（Phased condo corporation）
　　　　　　段階的に建設・登記されるコンドミニアムで、新しい住戸（Ｕｎｉｔ)と共用部分が段階的に追加
　　　　　　されます。
　　　・空き地（Vacant land condo corporation）
　　　　　　共用部としての道路、下水道、公園やレクリエーション施設などのアメニティなどが備えられた
　　　　　　タウンハウス用分譲地として販売されるケースで、これらのタウンハウスもコンドミニアムの
　　　　　　カテゴリーに含まれます。
　　　・共用部分（Common elements condo corporation）
　　　　　　このタイプに住戸は存在しない。所有者は共有部分の一部を購入します。
　　　　　　例としては、共有道路、ゴルフコース、スキー場などがあります。

　○ リースホールド（leasehold）
　　　　　　共通費用には地主に 支払う家賃の一部が含まれます。
　　　　　　賃借期間(40 年以上99 年以下)が終了すると、賃借者の占有権は 自動的に終了します。
　　　　　　リースホールドコンドミニアム管理組合の住戸賃借期間は、全戸すべて同一期間です。
　　　　　　オンタリオ州ではリースホールドコンドミニアムは一般的ではありません。

日本の「定期借地権付マンション」の賃借期間は50年以上です。地主にとっては敷地権の返還が約束されていること、マンション購入者も比較的安い価格で購入できること、双方にメリットがありますが、デメリットとしては、借地期限がきたら必ず明け渡さなければならないから、期間満了が近づくにつれて、マンションの価値は下がっていき、投資価値はなくなります。住む人が一代限りという条件でなければ購入しません。

この法律は[ Less Red Tape, Stronger Economy Act, 2023 ]による改正内容が反映されています。
同法別表 ７ (SCHEDULE 7) によるコンドミニアム法修正の主な内容は下記　　　　　：公布：2023年6月8日
（The Schedule amends the Condominium Act, 1998. Here are some highlights:）　：施行：2023年10月1日

1 　コンドミニアム法第 1 条 (1) に追加された定義「電話又は電子通信手段(telephonic or electronic
　　　means）」の項は、法第 52 条 (1) にあった定義を第 1 条 の 定義に移動したものです。
2 　法第 35 条 (3) は理事会の集会に関する注意としての要求事項 を提示したものです。
3 　法第 35 条 (5) 及び 法第 45 条 の区分所有者集会、及び理事会の集会規定に対し、下記を追加。
　　　区分所有者集会及び理事会の集会は出席者と一つ以上の電子的手段のいかなる組み合せで
　　　あっても有効とする。ただし管理規約において、それらの集会開催手段に関する制限規定を設ける
　　　ことは構わない。また、理事会において全員出席と同様の効果が得られるものであれば、そのよう
　　　な方法も規定されなければならない。区分所有者集会においても同様に、集会に合理的に参加した
　　　とみなされる方法であれば、そのような方法も規定されなければならない。
4 　法第 46.1 条 (3)の「管理組合に保管を義務付けている所有者と抵当権者の記録」には、
　　　必要なその他の情報を含むものとする。
5 　法第 47 条 (4)〜(6)「所有者と抵当権者への通知」においても、管理規約における規定
　　　には、電子的通知手段の規定もまた承認されるものとする。
6 　法第 47 条の集会場所の規定は、ひとつ以上の電話又は電子通信手段を用いて行われる場合
　　　も有効とし、(7.1)項は削除。
7 　法第 52 条「電話叉は電子的通信手段によって投票できる」規定を追加し(5)-(7)廃止(REPEALED),
8 　法第 54 条「所有者・抵当権者に対する役務の提供」の役務制定(constitutes service)の修正
9 　法第 55 条「管理組合が保管する記録」の投票用紙、代理人指定方法に関する修正
10　法第 47 条(4)(C) 又は (5)(C)に関する議会の手続きに関する 法第 117 条の「注：」で示されている修正
11　第IV.1編 （PART IV.1） 緊急時の特別規則 （SPECIAL RULES DURING EMERGENCY）は、
　　　コロナ緊急非常事態宣言の終了に伴い廃止された。(revoked).
12　その他、コンドミニアム法は技術的な修正が行われた。(Other technical amendments are made.)

上記すべての修正は2023年10月1日施行とする。(All of the above amendments come into force on October 1, 2023.)

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本頁翻訳の原典は、2024年5月1日時点の電子公告版のものです。