「管理組合の運営」　目次　>　「個人情報保護法と管理組合」　目次

個人情報保護法と管理組合　目次

1　個人情報保護法と管理組合

1.1 個人情報保護法をめぐる対立
1.2 滞納者の氏名公表は
　　プライバシー侵害にあたるか
1.3 未収金内訳明細を公表しない理由
1.4 管理会社が管理組合に
　　組合員名簿を見せない理由
1.5 米国の事例
1.6 公序良俗と協同の倫理
1.7 地雷を埋め込まれた管理組合
1.8 問題を先送りした個人情報保護法
解説1 スラップ訴訟とは？
解説2 名誉毀損の判断基準

2. 個人情報保護法改正概要

2.1 　管理組合も対象になった理由
2.2　個人情報保護法改正の経緯
2.3　直接罰と間接罰　
　 　～日本と欧米の違い～
2.4　個人情報保護委員会の権限
2.5　後退したプライバシーの保護
2.6　マイナンバー制度との関連で
　 　一元化の方向へ
2.7　日本の現行法の問題点
2.8　基本理念と目的
2.9　個人情報漏洩事件

3.　個人情報保護法改正の要点
3.1 個人情報保護法改正の要点
3.2 個人情報の該当性判断基準

4.　基本方針と個人情報管理規約
4.1 個人情報保護に関する基本方針
4.2 個人情報管理規約
4.3 業務上の利用目的

5.　個人番号に関する注意事項
5.1 個人番号の適正な取扱い
5.2 適用対象事例
5.3 個人情報の保護措置
5.4 罰則
5.5 個人番号の利用制限
5.6 委託の取扱い
5.7 安全管理措置

6.　個人情報取扱規定はなぜ必要か
Q１　個人情報取扱規定はなぜ必要か
Q２　従来の管理規約でカバーしきれない部分はどこか
Q３　規約ではなく細則ではダメか？
Q４　法令によって異なる第三者の意味
資料１　区分所有者の権利と義務
資料２　規約と細則（法令の体系）
資料３　届出書類の例

7.　個人情報保護法と管理委託契約書
　　　(平成30年3月改訂の概要）
7.1　第14条(管理規約の提供等)
7.2　第16条（守秘義務等）
7.3　標準管理委託契約書の不備
7.4　管理業者の個人情報漏洩時の届出

8.　組合員名簿の閲覧請求(Ⅰ)
8.1　東京地裁 平成29年10月26日判決
8.2　閲覧請求は権利濫用か
8.3　閲覧請求の範囲
8.4　裁判所の判断
8.5　閲覧請求権に係る規定
8.6　利益相反取引防止規定
8.7　寄席噺

9　組合員名簿の閲覧請求(Ⅱ)
9.1　大阪高裁 平成28年12月9日判決
9.2　判決主文
9.3　閲覧は謄写を含むか
9.4　組合員名簿閲覧の権利
9.5　閲覧請求権の濫用か
9.6　裁判所の判断
9.7　閲覧謄写拒絶理由

「管理組合のための個人情報保護ガイドライン」

　プライバシーの保護・手続きの透明性

～カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州のストラータ向けガイドラインの紹介～

文化や法制度の異なる外国のガイドラインを紹介することに何の意味があるのでしょうか？

個人の尊厳を重んじることは世界共通の普遍的な理念です。
個人情報の扱いを間違うと個人の尊厳を損ない、被害者の人生に取り返しのつかない事態を招いてしまう。 その重大性を正しく認識し、管理組合の目的に沿って個人情報をどう扱うべきか、 ここではその答えが細かな具体例を挙げながら丁寧に説明されています。

同時に日本の法制度の不備や問題点も浮かび上がってきます。
それがこのガイドラインを紹介する目的です

目　　次

　・概要
　・個人情報の収集、使用、開示
　・個人情報の保有と保護
　・個人情報の開示要求
　・被雇用者の個人情報
　・管理組合総会の議事録を取るときの個人情報の扱い方
　・監視システム上に記録された個人の音声又は映像情報
　・苦情の申し立てへの対応
　　　・プライバシーに関する苦情の申立
　　　・管理組合のプライバシーポリシーを作成する
　　　・プライバシー侵害への対応

　・付録１：管理組合プライバシーポリシーのガイドライン
　・付録２：プライバシーの侵害に対応する主要な４つのステップ

Privacy Guidelines for Strata
Corporations and Strata Agents(June 2015)

OFFICE OF THE INFORMATION &
PRIVACY COMMISSIONER
for British Columbia

（注）「ストラータ」については、「世界の共同住宅」：　「ストラータ」　に詳しい説明があります。

(掲載)2017/1/20