2022年12月18日管理組合役員銃撃事件の真相

Ｎｏ．	事件番号	件名	判決日
（1）	解説：2023.12.05	【管理組合役員銃撃事件の真相】（本頁）
（2）	1998 ONICDRG 30	犯人の心の闇 (1)　ヴィリ 対 保険会社/控訴審判決	1998.2.26
（3）	2022 ONSC 4561	犯人の心の闇 (2)　ヴィリ 対 カミレリ他　/判決	2022.8.4
（4）	2023 ONCAT 168	【銃撃事件の影響】 ラフォチューン事件/判決	2023.11.8

(1)　ヴィリ氏は、1993年11月26日(当時44歳)、自動車事故で負傷し、オンタリオ州
　保険委員会への訴えで、自動車事故による、うつ病と不眠症の病歴(history of
　depression and insomnia)を明らかにしていた。その訴訟における医学的証人は、
　ヴィリ氏がうつ病と自殺願望(suicidal ideation)を伴う適応障害に苦しんでいたと
　いう証拠を提供したが、委員会は、ヴィリ氏の精神衛生上の問題が自動車事故
　に関連していると認定することを拒否した。

　その後、保険会社から毎週の保険給付を受け取っていたが、1995年1月22日に
　その給付が終了した。

(2)　ヴィリ氏は、その後、訴えを起こし、1996年7月3日にオンタリオ州保険委員会が下した
　自動車事故保険金の仲裁裁定　( Villi v Co-operators General Insurance Company
　1996 ONICDRG 115 (CanLII) )を不服とし、ヴィリ氏が控訴(Appeal)していた。
　控訴審判決は1998年2月26日、控訴棄却となった。
　（Villi v Co-operators General Insurance Company Neutral Citation: 1998 ONICDRG 30 (CanLII) ）

　ヴィリ氏は、2010年以降、居住していたベラリア・レジデンス・コンドミニアム・タワーの
　彼の住戸の真下にある電気室から電磁波が出ていて、彼に危害を加えているとの苦情を
　管理組合に訴えるようになった。管理組合は、これらの執拗な苦情に困り果て、
　2018年4月、管理組合理事会や管理会社のメンバー、従業員、居住者に対する脅迫的、
　虐待的、威圧的、嫌がらせ行為を抑制するために、ヴィリ氏に対する訴えの申請を開始した。

　これに対し、ヴィリ氏は、彼の住戸の下の電気室に起因する問題と、管理組合側の抑圧的な
　行為の疑いに関して、管理組合に対する訴えの申請を開始した。

　複数の訴えは受理され併合審理された。2019年10月24日、ぺレル裁判官は判決で、ヴィリ氏
　が行ってきた管理組合に関する様々な個人の記録を公開することの禁止、管理組合議事録に
　関するソーシャルメディアへの投稿の禁止、及び、管理組合との連絡は対面接触を禁止し、
　書類でのみ行うよう命じた。彼は後にこの命令を侮辱していたことが判明した。

(3)　ヴィリ氏は、2020年12月15日,管理組合の理事６人を被告として提訴したが、ディ・ルカ裁判
　官は重要な事実が全く存在しない厄介な訴えとして、2022年8月4日判決で請求を棄却した。
　（Villi v Camilleri,: 2022 ONSC 4561 (CanLII) ）

　弁護士ディラン・S・フィッシャー(Dylan S.fisher)は 「ヴィリ氏は、多くの厄介な本人訴訟当事者
　と同様にメンタルヘルスの問題に苦しんでいたようだ。法廷での彼の主張と提出物は、被害
　妄想の暗示に満ちていた。」と話す。
　Mr. Villi, like many vexatious self-represented litigants, was suffering from mental health issues.
　His claims and submissions in court were filled with undertones of paranoia.

※　本Ｈｐでは、上記の(2)と<3)の判決を掲載しています。更に、この銃撃事件が他の管理組合
　　に与えた影響を物語る判決を、上段にある「判例集目次」の(4)でご紹介しています。

(4)　管理組合は、ヴィリ氏を厄介者としてコンドミニアムからの退去を求めて訴えを起こし、犯行の
　　翌日の2022年12月19日はヴィリ氏が高等裁判所の公聴会(審尋)に出廷する日だった。

　　ヴィリ氏は審尋の通知を受け、何も準備が出来ていないとして、追い込まれてパニックに
　　なっていた。審尋(hearing)とは、当事者の主張を聴いて争点整理をすることで、必ずしも
　　当事者双方の意見を聴くことではなく、当事者を対立させる口頭弁論とは異なる。
　　ヴィリ氏は、この時点でパニックになる必要はまったくなかった。

　　更にいえば、コンドミニアム法（Condominium Act）第1.44.(4)に「裁判所は、人に対し、不動産を
　　永久に明け渡すよう要求する命令を出してはならない。」（(4) The Tribunal shall not make
　　an order requiring a person to vacate a property permanently.）との規定がある。

　　日本の区分所有法第59条が「共同生活上の障害が著しいとき・・・競売請求ができる」
　　との抽象的かつ曖昧な表現だけで強制退去の執行を規定しているのと逆で、カナダ法では、
　　Ｆａｉｒの概念で、まずは、「できない」と否定した上で、厳密な例外要件規定を置いている。

　　氏の強制退去を求める管理組合は他に手段がないか合理的理由を明確に示す必要があり、
　　ヴィリ氏には弁護士と精神科医がついて救済できる手段がまだ残されていた・・筈だった。

ヴィリ氏の行動を理解するには、幾つかの精神障害を理解することが必要になります。

（１）　妄想症・パラノイア（Paranoia）：　妄想型の統合失調症。独自の強固な論理体系を
　もち、攻撃的で他者の意見を全く聞き入れないコミュニケーション障害をもつという点で、
　周囲の人は大変な被害を蒙ります。精神科医は、相手にするな、近寄るなという。
　この事件でも2019年、裁判官はヴィリ氏に対し、すべての関係者に対する接触と
　ソーシアルメディアへの関係者を中傷する投稿を禁止する命令を下した。(前記(2)項)
　（A judge ordered Villi to stop communicating with all concerned and to stop posting
　defaming social media posts.）しかし、彼はその命令を無視した。永年に亘って執拗な
　攻撃を受け続けた管理組合にとっては、本人に出て行ってもらうしか解決策はない。

（２）　電磁（波）過敏症（ＥＨＳ：Electromagnetic hypersensitivity）：　EHSには科学的
　根拠がなく、医学的診断としては認められていないが、EHS症状は心身症に由来する
　ことが一般的に認められています。

（３）　家族の疎遠（Family estrangement）：　ヴィリ氏と離れて暮らしていた彼の3人の
　娘さん達は、事件後、犠牲者への哀悼を伝え、「父は攻撃的でジキルとハイドのよう
　な性格だった（"an aggressive, 'Jekyll and Hyde'-type personality"）」と語りました。

（４）　厄介な訴訟（Vexatious litigation）：　日本で多重債務者は信用調査機関に登録
　（ブラックリスト入り）されて借入れができなくなりますが、多重訴訟者というリストはあり
　ません。ところが、コモンローの国では、厄介な訴訟者リストに載ると、以後は訴訟が出
　来なくなります。（where the common law system still remains: Australia, Canada,
　Ireland, New Zealand, UK, and US,）。

　カナダ法の場合、一方の当事者の申立てにより、裁判所が相手方を裁判所法第140条(1)
　項に基づき、嫌がらせ訴訟当事者と宣言した命令が出されれば、その者は裁判所の許可
　なしにそれ以上の訴訟を起こすことができなくなります。
　（The court will declare him a vexatious litigant under section 140(1) of the Courts of
　 Justice Act, he would be unable to initiate any further action without leave of the court)

　実際の事例で説明します。ハラスメント訴訟をお互いに何度も繰り返してきた当事者に対し、
　「No. 2023 ONCAT 48」では、判決の最終段[13]で裁判官が述べた警告は、日本と異なり、
　単なる警告ではないことを認識する必要があります。

本件の事件を解説した幾つかの弁護士事務所のサイトを見ると、「裁判所はメンタルヘルス
と厄介な訴訟当事者に対処できない。（The Court’s Inability to　Address Mental Health
and　Vexatious Litigants ）という論評が見られます。

裁判制度は「争訴処理」であって、 「紛争解決処理」ではないというのは日本でも同じです。
詳しくは、当Ｈｐの [日本とカナダの判例比較：紛争の解決に向けて]〜「３．紛争の解決手段」
〜「紛争処理と争訴処理の違い」　で述べていますので、参考にして下さい。

日本で医療観察法が成立してから2023年で20年が経ちました。司法と医療従事者が関与して
犯罪を犯した精神障害者が更正していく道は開けたのですが、事件被害者への支援は未解決
だし、精神障害や心神耗弱（こうじゃく）の状態にある人の犯罪未然防止策もできていません。

　「５．社会心理学からみた管理組合」 　⇒ 「コミュニティ心理学」