国連「共同住宅管理指針」概要と目次 【前頁】 付録15 日本語版 収支報告書 > Happy Earth Day!(編集後記)

Happy Earth Day!  国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」編集後記

 " Happy Earth Day! "  (ユーロスター社からのDM)

ユーロスター社から筆者の個人アドレスにグリーティングカード風のメールがきました。
2021/04/22のDMの件名が" Happy Earth Day!" 一瞬、誕生日祝??(Happy birthday !)とカン違いした。
2009年の国連総会で、4月22日をEarth Dayとすることが採択され、翌2010年から実施されている。今年で12回目

日本から乗車券をWebでカード購入すると、乗車券が電子メールで送られてくる。乗るときはそれを見せるだけ。
Covid-19の前は、ロンドンのセントパンクラス駅ーパリのノルド駅間(between London St Pancras International and Paris Gare du Nord) 片道2時間15分を一番安い2等車(Standard)で往復していた。
ユーロスター社は乗車券のweb購入者(メールアドレス通知客)に定期的に旅行案内のDMを送ってくる。

 

 

THE GREENER WAY TO GO
The Greener(ーer:緑:green の比較級,(より緑へ)と..語尾につけてer..する人・物の意味)、と、 Way to go !(良くやった、でかした! You way to go! アンタは偉い! )のNuanceを込めて、

「より環境に優しい道」へ

「地球の日」おめでとう!

1994年以来、 ユーロスターは欧州訪問の旅行者にとって、飛行機よりも、より環境に優しい道であり続けてきました。 クリーンでグリーンな高速列車は乗客一人当たり飛行機よりも93%の二酸化炭素削減をしています。
また、100%オランダの風力発電を使用し、英国、フランス、ベルギーからの再生エネルギーに完全に切り替えて安心な旅を提供しています。

欧州が再び動き始めたとき、この惑星にこれ以上負担をかけることのない世界に戻るあなたを支援するための存在でありたいと私達は願っています。

Eurostar
2021/04/22:23:08(受信日時)


コロナ禍で社会の不確実性が増しているとき、
社会における自らの存在意義(Purpose)を訴える The Announcement of Purpose Driven management.

国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」編集後記

国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」を翻訳しているときに、上記のユーロスターからのDMを受け取って、 欧州におけるSDGsの動きが本物であることを強く印象づけられました。

この国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」も、もともとは、 「持続可能な社会の発展に向けた新しい都市政策としての住宅管理制度の提言」ということでしたから、 指針の中身も、気候変動への取組み(断熱化等)やエネルギーの脱炭素化(太陽電池・風力発電・EV車等)に向けた直接的な施策への言及があるものと 期待していたのですが、実際には、そのような些末なことではなくて、基本的に、

@共同住宅の住居を持つことの権利には、 それを連帯して維持保全していく責任を伴うことの原則、つまり所有権には保全義務を伴うことを法的に明確にしなさいということと

A共同責任を果たすための組織の民主的な運営を保証する仕組みと、管理者の権限と責任、つまり組織としてのガバナンスを法的に保証しなさい という2点に集約されるというのが翻訳を終えたときの感想でした。

現在のわが国の共同住宅法制の基礎となっているのは、昭和58年改正区分所有法ですが、 昭和59年(1984年)1月1日施行以来、37年を経て現実の問題に対応できない部分が目立ってきています。
(注) 正確には昭和59年以後も幾度か改正されていますが、権利と義務に係る本質的な部分では
    大きな変化はありません。  (参考)  「区分所有法の改正履歴」

西側先進国のリーダーである国連欧州経済委員会の共同指針が貫いている基本思想は、権利と義務の明確化です。 わが国の制度上の主要な欠点は、国連欧州経済委員会 「共同住宅の所有権と管理に関する指針」で提案している内容と重なってきます。

昭和58年改正区分所有法では、この国連指針に先立ってすでに実施している部分も多く、私達がやってきたことは間違っていなかったという面と、 今、私達が抱えている現実の問題への対策の方向性を示している面とが両方読み取れる内容になっています。

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(2021年6月9日初版掲載・随時更新)