コンドミニアム法 施行規則 「総則」　　reg_48/01 [GENERAL]　　【第３.1編】

(開示声明　[Disclosure statement])
17. (1)　法第 72 条 (3) で指定されている資料に加えて、同項で規定の開示説明には、
　　　　　以下が含まれるものとする。
　　　(a) 法第 73 条及び第 74 条の写し。
　　　(b) 宣言者は、購入者から信託された金銭から得られる利息のうち、法第 82 条に基づいて購入者に
　　　　　 支払わなければならない利息を超えた分のすべての利息を留保する権利を有することについての、
　　　　　 法第 82 条 (8)に基づいた声明書
　　　(c) 共用部の一部が商業目的叉は居住目的に付随しないその他の目的に使用できるかどうかの説明。
　　　(d) 標準住戸を構成するものを確立する管理組合の管理規約叉は販売予定管理規約がない場合、
　　　　　 宣言者が法第 43 条 (5) (h) に基づいて理事会に提出する予定の附則の写し。
　　　(e) 声明、
　　　　(i) 訪問者が駐車料金を支払う必要があるかどうか、及び予想される費用を示す。
　　　　(ii) 敷地内に来客用駐車場があるかどうかを示し、
　　　　(iii) 敷地内に来客用駐車場がない場合は、他の場所に来客用駐車場があるかどうかを示し、
　　　　　 　ある場合はその場所を説明する。
　　　(f) 宣言者が提供する可能性があることを示した主要な資産及び財産の証明書（an identification ）。
　　　(g) 管理組合が購入する必要がある住戸叉は区画と資産、取得する必要があるサービス、及び宣言者
　　　　　 叉は子会社、持株会社叉は宣言者の関連会社と締結する必要がある契約及びリースの表示。及び
　　　(h) 宣言者、叉は宣言者の子会社、持株会社、関連会社が所有し、明細書に記載された土地に隣接する
　　　　　 土地に関しては、
　　　　(i) 土地の現在の用途
　　　　(ii) 宣言者が土地の将来の使用に関して行った表明があれば、その表明、及び
　　　　(iii) 承認機関に提出された、土地の使用に関する申請の概要。

　(2) 本条第 (1) 項では、
　　　「関連会社（“affiliated body corporate” ）」とは、会社法（the Business Corporations Act; ）
　　　　　第 1 条 (4) に基づき、別の企業と関連していると見なされる法人を意味する。
　　　「本体会社（“body corporate” ）」とは、株式資本の有無にかかわらず法人を意味する。
　　　「持株会社（“holding body corporate”）」とは、会社法第 1 条 (3) 項に基づいて別の法人の
　　　　　持株会社と見なされる法人を意味する。
　　　「子会社（“subsidiary body corporate” ）」とは、会社法第 1 条 (2) 項に基づいて別の法人の
　　　　　子会社と見なされる法人を意味する。

　(3) 法第 72 条 (4) で規定されている開示説明書の目次は、英語叉はフランス語で作成され、
　　　　　英語で「開示説明書、目次（“Disclosure Statement, Table of Contents” ）」叉は
　　　　　仏語で「“Sommaire de l’etat de divulgation” 」とし、2011 年 9 月 1 日付けで
　　　　　オンタリオ州政府のウェブサイトに掲載されている事例によることができる。

　(4) 法第 74 条 (2) (b) の目的上、法第 97 条 (6) の意味における実質的な追加、改修、
　　　　　叉は改良には、電気自動車充電システムの設置が含まれる。それは共用部への追加、
　　　　　改修、叉は改良であり、この規則の第 24.3 (5) に従って実行される。

注: 　コンドミニアム所有者保護法,2015 の附則 1 の 65 (1) が発効する日に、規則の 17(4) は
　　取り消され、次のように置き換えられる。

　(4) 法第 74 条 (2) (b) の目的上、法第 97 条 (9) の意味における大幅な変更には、電気自動車
　　　 充電システムの設置が含まれる。それは共用部への追加、改修、叉は改良であり、この規則の
　　　 第 24.3 (5) に従って実行される。

(ステータス証明書　[Status certificate]）
18. (1) 法第 177 条 (1) の4 の目的で、ステータス証明書には、下記を含むものとする。
　　　(a) 管理組合の郵送先住所の記載。
　　　(b) 当該管理組合がコンドミニアム管理サービスを受ける契約を締結しているコンドミニアム管理業者
　　　　　又はコンドミニアム管理者がいる場合には、その氏名、住所及び電話番号の記載
　　　(c) 法第 85 条に基づいて、先取特権の証明書が住戸に対して登記されているかどうかの声明書。
　　　(d) 当会計年度の管理組合の予算が正確であるという声明書、及び該当する場合は、それによって
　　　　　生じる可能性のある黒字叉は赤字の金額。
　　　(e) 管理組合の運営資金への拠出金を増やすために、当会計年度の管理組合の予算の日付以降、
　　　　　理事会が住戸に対して課した評価の説明書 (ある場合)。
　　　(f) 住戸に支払われる共益費の増加をもたらす可能性のある状況について、管理組合がどのような
　　　　　認識（knowledge）を持っているかについての声明。
　　　(g) 管理組合が、法第 94 条 (9) (a) に規定されている、積立金の将来の資金調達計画に関する
　　　　　通知を管理組合の住戸の所有者に送付していない場合は、
　　　　(i) 当該事業年度の管理組合の予算に応じた当該事業年度の期首における積立金の残高
　　　　(ii) 住戸の所有者が積立金に支払うべき年次拠出金、
　　　　(iii) 理事会が当会計年度に積立金から行うと予想する支出額、及び
　　　　(iv) 理事会は、管理組合の共通要素及び資産の大規模な修繕及び交換の予想費用に対して、
　　　　　　現会計年度の積立金が十分であると予想しているかどうか。
　　　(h) 管理組合が、法第 94 条 (9) (a) に記載されている、積立金の将来の資金調達計画に関する
　　　　　通知を管理組合の住戸の所有者に送付した場合、
　　　　(i) 通知の写し
　　　　(ii) 理事会が計画を実施したかどうかの声明、
　　　　(iii) 理事会が計画を実施していない場合は、その理由の説明、及び
　　　　(iv) 理事会が計画を実施した場合は、各年に支払われる積立金への拠出総額を示す表、
　　　　　及び該当する場合は、表に従って各年に拠出金の総額が支払われないかどうかの説明。
　　　(i) オンタリオ州新築住宅保証計画法（the Ontario New Home Warranties Plan Act ） に基づく
　　　　　保証基金からの支払いに対する未払いの請求があるかどうかの声明、及びある場合は、
　　　　　請求とその状況に関する詳細。

注: オンタリオ州消費者保護強化法,2017 (the Strengthening Protection for Ontario Consumers Act,
　　2017)附則 2 の第 49 (1) が 発効する日に、規則の第 18 条 (1) (i) は「オンタリオ州新築住宅
　　保証計画法」を削除し、「新築住宅の所有者及び購入者保護法,2017（“Protection for Owners
　　and Purchasers of New Homes Act, 2017”. ）」に置き換えられる。

　　　(j) 法の下で必要とされるすべての保険証券を管理組合が確保したかどうかの声明。
　　　(k) 法第 98 条 (1) (b) 及び本規則第 24.6 条 (3) に記載され、住戸を拘束するすべての契約の写し。
　　　(l) この規則の第 24.3 (5) に第従って実行される電気自動車充電システムの設置提案の説明書。
　　　(m) 本規則の第 24.6 (3) に規定されている、証明書が関係する管理組合と住戸の所有者が
　　　　　締結した現在のすべての合意を当事者が遵守したかどうかの声明。
　　　(n) 該当する場合、法第 130 条に基づく検査官叉は法第 131 条に基づく管理者を任命する命令の写し。
　　　(o) 管理組合が空き地コンドミニアム管理組合である場合、附則 H に示されるすべての建物、構築物、
　　　　　設備及び役務が完成、設置及び提供されているかどうかの宣言書への記載、及びそうでない場合は、
　　　　　どの部分が完成、設置及び提供していないかの詳細についての記載。
　　　(p) 管理組合がリースホールドコンドミニアム管理組合であるときは、賃貸人の氏名、住所及び
　　　　　電話番号の記載
　　　(q) 該当する場合、賃貸人による法第 173 条に基づく解約命令の申請書の写し。
　　　(r) 管理組合の住戸の借地権が、更新前に適用されたものとは異なる規定に従って更新され、
　　　　　管理組合が法第 174 条 (8) で要求される宣言書の修正を登記していない場合、それらの条項の写し;
　　　(s) 管理組合の理事会が法第 56 条 (1 ) (h) 標準住戸を構成するものに関する法律。

注: コンドミニアム所有者保護法,2015の附則 1 の 36 (7) が発効する日に、規則の 18 (1) (s) は取り消される。

　(2) ステータス証明書は、英語で「“Status Certificate”」叉は仏語で「Certificat d'information」と
　　　題された、コンドミニアム庁が指定し、大臣が承認した様式である必要がある。

　(3) コンドミニアム庁は、ステータス証明書の様式を下記の方法で発行しなければならない。
　　　(a) ウェブサイト上、及び行政契約に規定されているその他の方法で。及び
　　　(b) コンドミニアム庁が適切と考えるその他の様式。

　(4) 管理組合がステータス証明書を提供するために請求する可能性のある料金は、それに含まれる
　　　必要があるすべての資料を含め、適用されるすべての税金を含めて 100 ドルを超えてはならない。

（住戸の販売　[Sale of units]）
19. (1) 法第 80 条 (4).1 の目的で定められた利息の利率は、国立銀行（chartered bank）としての
　　　　カナダ銀行(the Bank of Canada )の直近の利率を管理利率とし、購入者が販売予定住戸の
　　　　暫定的な居住を想定する月の最初の時点での1年間の住宅ローン、叉は売買契約に適用
　　　　されるものとする。

　(2) 　第 (3) 項 において、
　　　　「銀行レート（“bank rate” ）」とは、カナダ銀行がカナダ決済協会（the Canadian Payments Association）
　　　　のメンバーに短期貸出し（short-term advances ）を行う際の最低レートとしてカナダ銀行が設定した
　　　　銀行レートを意味する。　　　【訳注：日本の短期プライムレートに相当】

　(3) 本規則第 19.1 条に従うことを条件として、法第 73 条 (3)、第 74 条 (9) 及び第 82 条 (1)、(5)
　　　　　　及び (7) の目的のための所定の利率は、
　　　　(a) 毎年 4 月 1 日から 9 月 30 日までの期間は、その年の 3 月 31 日の銀行金利よりも
　　　　　　年率 2% 低くなる。及び
　　　　(b) 毎年 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間は、その 10 月の直前の 9 月 30 日
　　　　　　の銀行レートを年率 2% 下回る。

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（例外、再サブスク、法第82条第7項　[Exception, re subs. 82 (7) of the Act]）
19.1 (1) 本条は、次の場合に、段階（phase：フエーズ）における住戸叉は販売予定住戸の購入に関する
　　　　　　購入者と宣言者との間の売買契約に関して適用される。
　　　(a) 宣言者は、同法に基づいて制定されたオンタリオ規則 504/22 の第 1 条の発効前日までに、
　　　　　　住戸叉は販売予定住戸の購入のための売買契約を締結していない。 ;及び
　　　(b) 本法に基づいて制定されたオンタリオ規則 504/22 の第 1 条が発効した日以降に契約が締結された。

　(2) 第 (3) では、
　　　　「政策金利（“policy interest rate” ）」とは、カナダ銀行によって設定されたオーバーナイト レート
　　　　（the overnight rate ）の目標を意味する。

　(3) 法第 82 条 (7) の目的のための所定の利率は、
　　　(a) 毎年 4 月 1 日から 9 月 30 日までの期間については、その年の 3 月 31 日の時点の政策金利 と
　　　(b) 毎年 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間については、当該 10 月の直前の 9 月末の政策金利。

（受託者とセキュリティ　[Trustees and security]）
20. (1) 以下のクラスは、法第 81 条 (1) の目的で管財人として規定されている。
　　　　1. 宣言者の弁護士(declarant’s solicitor)以外で、弁護士(as solicitors)としてオンタリオ州で法律を実践する
　　　　　　資格のある者。
　　　　2. 宣言者の弁護士以外の、弁護士としてオンタリオ州で法律を実践する資格のある人のパートナーシップ。
　　　　3. 宣言者及び保証会社叉は保険会社との間で預託金信託契約を締結した、プロジェクトに関する
　　　　　 エスクロー・エージェント（Escrow agents ）＝預託金の条件付捺印証書(第三者に預け一定条件
　　　　　 が満たされた時に効力が生じるもの)

　(2) 以下のクラスは、法第 81 条 (7) (b) の目的で安全保障(security)として規定されている。
　　　　1. 法第 81 条 (1) 項に規定されている支払いの損失、及び支払いに対して宣言者が
　　　　　　支払うべき利息を保証し、第 21条の要件を満たしている、有効な約款（Policies）。
　　　　2. 第 22 条に従って受益者への補償を提供する、保証会社によって実行され、
　　　　　　同条の要件を満たしている、有効な保証金領収書(Deposit receipts )。

（保険　[Insurance policies]）
21. (1) 保険契約は、保険者及び宣言者によって、叉は保険者及び宣言者に代わって実行され、
　　　保険契約が担保として提供されている金銭を保持している管財人叉は宣言者の弁護士に
　　　送達されたときに効力を生じるものとする。 .

　(2) 管財人叉は宣言者の事務弁護士は、場合に応じて、保険者がサブセクション (8) に従って
　　　保険契約に基づく責任を負わなくなるまで、受益者のために証券を信託するものとする。

　(3) 宣言者は、保険契約に関する保険料を支払うものとし、保険料の費用を直接的叉は間接的に
　　　受益者に譲渡してはならない。

　(4) 保険契約に基づく保険者の受益者に対する義務は、以下の影響を受けないものとする。
　　　(a) 宣言者が保険契約に基づく保険料を支払わないこと。
　　　(b) 宣言者が、法第 81 条 (1) に規定されている支払いの受領を保険者に通知しなかった場合。叉は
　　　(c) ポリシーの条項叉は条件の違反。

　(5) 要請があれば、管財人叉は宣言者の事務弁護士は、場合に応じて、受益者が保険証券に
　　　基づいて請求できるように、保険証券を受益者に引き渡さなければならない。

　(6) 保険契約に基づく受益者による請求の書面による通知を受け取った直後に、保険者は、
　　　損失の証拠を作成するためのフォームを受益者に提供するものとする。

　(7) 第 (6) 項に基づく請求の書面による通知を受け取った保険会社は、保険契約に
　　　基づく受益者の支払いに対する権利が確立されてから 60 日以内に受益者に支払うものとする。

　(8) 保険者は、以下の時点まで保険契約に基づく責任を負い続けるものとする。
　　　(a) 宣言者は、受益者叉は受益者の代理人が法第 81 条 (1) に規定された支払いを行った証書を、
　　　　　受益者に登記可能な形式で受益者に引き渡すものとする。
　　　(b) 宣言者は、法第 81 条 (1) に基づいて支払われたすべての金銭と、法に基づいて宣言者が
　　　　　支払うべき利息を受益者に支払う。
　　　(c) 保険者は、損失額を受益者に支払う。
　　　(d) 受益者は書面で次のことを認めるものとする。
　　　　(i) 受益者は、法第 81 条 (1) に基づいて受益者によって、叉は受益者に代わって、販売予定住戸
　　　　　に関して行われた支払い、及び宣言者による支払いに対して支払われるべき利息を受ける権利を
　　　　　持たない。
　　　　(ii) 保険者はもはや保険契約に基づく責任を負わない。叉は
　　　(e) 管轄権を有する裁判所が、法第 81 条 (1) に基づき、管理組合の販売予定住戸に関して、受益者が
　　　　　 受益者によって、叉は受益者に代わって行われた支払いを受ける権利がないと最終決定を下した場合、
　　　　　 及び宣言者による支払いに対して支払われる利息。

　(9) 保険契約に基づいて支払いを行う必要がある保険者は、該当する場合、第19 (3) 叉は 19.1 (3)
　　　 に基づいて規定された利率で、損失の支払い日までの利息を受益者に支払うものとする。

　(10) 受益者（beneficiary）に付与する権利叉は利益を何らかの形で損なう保険約款（policy）の規定は、
　　　　権利叉は利益を損なう範囲（it derogates from the right or benefit）で無効（void）とする。

(保証金領収書　[Deposit receipts])
22. (1) 提供されているお金を保持していることの保証としての保証金領収書は、受益者（beneficiary）、
　　　　保証会社（warranty corporation） 及び 宣言者によって、受託者（trustee）叉は宣言者の弁護士
　　　　に送達されたときに効力を生じるものとする。

　(2)　保証金領収書には、法第 81 条 (1) (a) 叉は (c) に規定された支払いは保証金領収書の対象外
　　　であり、法第 81 条に従って信託されなければならないという声明を含まなければならない。

　(3)　下記の場合は、第 20 条(2)項 2 の安全保障(security)の目的上、少なくとも、保証金領収書の
　　　　条件に従って受託者に保証の総額を支払う保証会社の保証責任は構成しないものとする。
　　　(a) 法第 81 条 (1) (b) に規定されている、受益者への支払額が若しくは20,000 ドル以下の場合
　　　　　には、その金額とする。叉は
　　　(b) 法第 81 条 (1) (b) に規定されている受益者への支払額が20,000 ドルを超えた場合、20,000 ドル、
　　　　　叉は保証金領収書に記載されている金額とする。

　(4)　保証会社の責任限度額を設定する保証金領収書は、第 20 条 (2) 項の 2 の目的で規定
　　　　　された保証を構成しないものとし、限度額を超えた申告者の受益者は、法第 81 条の対象となる。

　(5)　保証会社が保証金領収書に基づく支払義務を保証するための保険約款(policy of insurance)
　　　　　を保険会社と締結し、保証会社（warranty corporation）が保険会社（insurer）に支払う保険料
　　　　　（any premium payable ）については、受益者は、その保険金を保険者に支払う責任を負わない。

　(6)　宣言者は、保証金受領に関連するいかなる費用についても受益者に直接的叉は間接的に
　　　　　請求してはならない。

　(7)　保証金領収書に基づく受益者に対する保証会社の義務は、次の事項によって影響を受け
　　　　　ないものとする。
　　　(a) 宣言者が、宣言者と保証会社との契約の条項叉は条件を順守しなかった場合。
　　　(b) 宣言者が保証会社叉はその保険会社に、法第 81 条 (1) (b) に規定されている支払いの受領を
　　　　　通知しなかった場合。
　　　(c) 保証会社が、法第 81 条 (1) (b) に規定されている支払の受領をその保険会社叉は保険会社に
　　　　　通知しなかった場合。
　　　(d) 保証金領収書の条件の違反。叉は
　　　(e) 保証会社が保証金領収書に基づく支払義務を保証するために取る保険契約の条件の受益者
　　　　　叉は宣言者による違反。

　(8) 保証会社は、保証金領収書に基づく受益者による請求の書面による通知を受け取り次第、
　　　　　直ちに、損失の証拠（proof of loss）を作成するためのフォームを受益者に提供するものとする。

　(9)　保証会社が第(8)項に基づく請求の書面による通知を受け取った場合、保証会社は、
　　　　　保証金受領書に基づく受益者の支払いに対する権利が確立されてから 60 日以内に受益者に
　　　　　支払うものとする。

　(10)　保証会社は、保証金受領書に基づき、次の期間まで責任を負うものとします。
　　　(a) 宣言者は、受益者叉は受益者の代理人が法第 81 条 (1) (b) に規定されている支払いを行った
　　　　　住戸に登記可能な形式の証書を受益者に引き渡すものとする。
　　　(b) 宣言者は、法第 81 条 (1) (b) に基づいて支払われたすべての金銭と、法に基づいて宣言者が
　　　　　支払うべき利息を受益者に支払う。
　　　(c) 保証会社は、保証会社の責任の範囲内で保証金受領書に基づく損失額を受益者に支払う。
　　　(d) 受益者は書面で次のことを認めるものとする。
　　　　(i) 受益者は、法第 81 条 (1) に基づいて受益者によって、叉は受益者に代わって、管理組合の
　　　　　販売予定住戸に関して行われた支払い、及び宣言者による支払いに対して支払われるべき
　　　　　利息を受ける権利を持たない。
　　　　(ii) 保険者はもはや保険契約に基づく責任を負わない。叉は
　　　(e) 管轄権を有する裁判所が、法第 81 条 (1) に基づき、管理組合の販売予定住戸に関して、
　　　　　受益者が受益者によって、叉は受益者に代わって行われた支払いを受ける権利がないと
　　　　　最終決定を下した場合、及び宣言者による支払いに対して支払われる利息。

　(11)　保証会社が保証金領収書に基づいて支払いを行う必要がある場合、保証会社は、
　　　　　第 19 条 (3) 叉は適用される第 19.1 条 (3) に基づいて規定された利率で、損失の支払い日
　　　　　までの利息を受益者に支払うものとする。

　(12) 本項が受益者に付与する権利叉は利益を何らかの方法で制限する保証金領収書の
　　　　　条項は、権利叉は利益を制限する範囲で無効とする。

(住戸の賃貸　[Lease of units])
23. 　法第 83 条 の目的において、賃貸("lease")には、
　　　　　転貸（サブリース・sublease）叉はリースの譲渡（assignment of lease）を含むものとする。

c1．

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【注】　ONTARIO REGULATION 48/01の翻訳原典は、2024年8月20日現在の電子公告版です。
(Consolidation Period: From October 1, 2023 to the e-Laws currency date. Last amendment: 191/23.)