４．世界の民泊事情

　1 民泊仲介業者の収益構造
　2 世界の旅行業界の流れ
　3 各国の民泊仲介サイト
　4 各国の民泊に関する法制度
　5 各国の民泊の現状
　　1 民泊は賃貸人を追い出す(San Francisco)
　　2 民泊は地域のつながりを破壊する(San Diego)
　6 日本の民泊犯罪事例

エアービーアンドビー（Airbnb）社の場合、 2017/5時点で191ヶ国、65,000都市で1億5,000万人（宿泊者数 50万泊／日）が利用し、 部屋を提供するホストから3〜5%の、宿泊するゲストから総宿泊料に応じて6〜12%を、 それぞれ徴収する手数料が事業収入です。
ホストが20%の手数料を支払い、ゲストの手数料チャージを無料にするサービスもあります。

○ 日本国内で民泊仲介業者に登録されていた部屋の数

特区民泊や民泊新法が施行される以前から日本でも既に民泊が行われていました。
中国系の「携程」の日本法人「シートリップジャパン」及び、 米国系の「Airbnb｝の日本法人「Airbnb Japan」も共に2014年5月東京に設立され、 世界の民泊仲介他社も同様に相次いで日本の営業拠点を開設しています。

訪日外国人の数で圧倒的に多いのが中国人ですが、 中国からの訪日観光客に日本国内の民泊を紹介して手数料を稼いでいるのもまた中国系民泊仲介業者です。

(マンションＮＰＯ作成　2018.5.20)

シェアリング・エコノミー
　シェアリング・エコノミー(Sharing Economy)とは個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービスの総称です。 民泊は宿泊する部屋を提供するバケーションレンタルサービス(Vacation Rentals Service）に含まれます。
その他、シェアリング・エコノミーには、配車アプリでライドシェア（相乗り）事業を展開するUber（ウーバーテクノロジーズ）や 国内で日産自動車などが手がけるイージーライドなどがあります。

オンライン予約サイト（ＯＴＡ）
　ＯＴＡ(Online Travel Agency)とは旅行プラットフォーム事業の中で、 店舗をもたないオンライン旅行予約事業者のことで、 日本でも楽天トラベル、じゃらん、るるぶトラベル、一休.com等がＯＴＡです。

近年、ＯＴＡの取扱高は既存の店舗を構えた旅行業者の取扱高をはるかに上回っています。 Expedia（エクスペディア）社は世界最大手のＯＴＡ事業者で、独立系のバケーションレンタルサービス業者を次々に買収し、 既存の旅行プラットフォーム事業領域を拡大しています。 民泊仲介業界はＯＴＡ業界と独立系との生き残りをかけた熾烈な戦いの場になっています。

個人手配の自由旅行（ＦＩＴ）
　ＦＩＴ（Free Individual Travel）は個人手配の自由旅行のことで、 旅行会社が企画するパッケージツアーではなく、クチ込みサイトからの情報で個人が自由に旅行先を選ぶ時代の到来です。

ヤミ民泊と各国の規制
　民泊は個人の投機対象にもなっています。 民泊投機目的で住宅を購入し、匿名で登録できる民泊仲介サイトを利用してヤミ民泊を行い、 近隣トラブルや違法摘発を受けると転売して規制の網を逃れる新しい投機ビジネスも出現、 民泊は従来の賃貸よりも高収益が得られるため、賃貸から民泊への転用で賃貸物件が減少、 家賃が高騰し、賃貸住民が都市から追い出される（社会学ではこれをジェントリーフイケーション（gentrification：富裕層化)という）、 宿泊料金の低価格化競争の末、 民泊に客を奪われて既存のホテル業界が打撃を受けているなど、 都市住民の生活環境に深刻な影響が出始めたため、各国も規制に乗り出しています。

日本の民泊登録物件がある主なバケーションレンタルサービス(Vacation Rentals Service)業者

(厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課) 2015年11月27日第１回「民泊サービス」のあり方に関する検討会(資料７) 「諸外国における規制等の状況について」を元に一部マンションＮＰＯにて追記補足しています。

１．民泊は賃貸人を追い出す 　　 San Francisco. CA. US

（写真・路上にスプレーで）　" このAirbnbは５人を立ち退かせた。"
〜所有者が賃貸より利益のあがる短期レンタルに切り替えている流れが背景に〜

Airbnb、HomeAway、Flipkeyなどの短期レンタルプラットフォームの増加と成長が、 従来、手頃な価格で有効に機能していた長期賃貸住宅市場を破壊していることについて、 地方自治体、ホテル業界、不動産関係者、住宅活動家、地域住民の間で多くの論争を引き起こしてきました。

最近出版されたHarvard Law & Policy Reviewによれば、 短期レンタルが住宅市場を破壊し、手頃な価格の賃貸住宅の供給を減らしている原因は、 二つの関連したメカニズムによるもので、 最初のメカニズムは単純な転換、即ち、市場のターゲットが都市住民よりもジェントリー（裕福）な層に移行したこと（コミュニティのコアの部分）、 二つ目のメカニズムは、部屋のホテル化（hotelization）で、利用者にとっては"ホテルの部屋よりも安い料金でホテルの部屋を借りることができる”のに、 所有者にとっては賃貸で貸すよりも高い収益を生むという点にあります。 その結果、コテージホテル（小さな別荘風ホテル）という新しい形態のホテルを生み出しました。

つまり、賃貸住宅の供給を減らし、賃借人の立ち退きを促している原因は、 ジェントリフィケーション(gentrification・富裕層化）とセグレゲーション（segregation：差別化)です。

マサチューセッツ大学の2016年の研究では、マサチューセッツ州ボストンでは、 都市住民に利用可能な部屋の供給が減り家賃も上昇しています。 平均0.4％の家賃の上昇に対し、エアービーアンドビー社で上位１０％の区域では、 1.3％から3.1％の上昇となっています。

短期レンタルプラットフォーム市場は2011年以来8倍に成長してきました。

この記事の出典：https://hostcompliance.com/short-term-rentals-and-housing-affordability/
”Are Short-term Vacation Rentals Contributing to the Housing Crisis? ”

２．民泊は地域のつながりを破壊する 　　 San Diego. CA. US

（写真）　" 地域(Neighborhoods)は隣人たち(Neighbors)のためのもの。/ 民泊反対　"
〜住人同士のつながりを破壊する短期レンタルに抗議する〜
地区(Neighborhood)は隣人(Neighbor)の派生語で、そこに住む人が強く意識されます。

サンディエゴで手頃な価格の家を見つけるのはすでに難しくなりました。 失われているのは既存の住宅だけではありません。 新築住宅においても、新しい長期賃貸住宅ではなく、短期バケーションレンタルを目的とした多くの新規住宅建設プロジェクトが見られます。

この記事の出典："https://www.voiceofsandiego.org/topics/opinion/vacation-rentals-worsen-housing-Crisis”

ヤミ民泊によって治安の悪化、深夜の騒音、ごみの散乱、セキュリティー問題などが全国で発生している。 仲介サイトを通じての宿泊予約は匿名でできる上、ヤミ民泊は宿帳を書く必要もなく、足が付きにくいから犯罪に利用される。

○　警視庁は2017年4月、東京都新宿区の賃貸マンションの一室（無登録のヤミ民泊）に２週間近く滞在し、 偽造カードでＡＴＭから現金を不正に出金したとされる台湾出身の男３人を窃盗容疑などで逮捕した。 同グループに よる犯行を含む一連の不正出金の被害総額は32億円に上る。

○　警視庁が2017年6月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した男女らは米国から覚醒剤約１キロを都内のヤミ民泊施設に発送し、 別の住宅に転送させて受け取っていた。

○　大阪市は2016年春、市の認定や旅館業法の許可を得ていないヤミ民泊800軒超の施設に対し営業中止を指導した。 市内には違法な施設が1万軒以上もあると指摘されている。

○　京都市が2017年4月から10月に行った指導状況によると、無許可営業の疑いで調査した施設は1134軒と、 前年度の年間実績1159軒に迫る勢いだった。このうち違法施設は382軒あった。

○　2017年7月、福岡市の無許可施設で韓国人の女性観光客が貸主の30代の男から暴行を受け、 男は強制性交等致傷の疑いで逮捕された。

○　2017年11月、大阪で、無認可の施設で客を盗撮していた40代の男が旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検された。 このほかにも強制わいせつ、宿泊客による盗難などが発生している。

○　2018年2月17日兵庫県三田市に住む女性会社員Ａさん（27）の家族が警察に不明者届を提出、 警察は2月22日にアメリカ人容疑者をAさんの監禁容疑で逮捕、 24日には、容疑者が使っていた西成区の別の民泊施設でAさんとみられる頭部遺体が発見され、 その後は本人の供述通りに大阪や京都の山中で切断遺体が見つかり、2月28日に死体損壊・遺棄の疑いで再逮捕した。 1月末に来日した容疑者は民泊を利用し、容疑者が接触していた日本人女性は10人を超えていた。

掲載　2018/5/17

主なサポートエリア

関東・東海地区を中心に対応しています。（ネットを利用したサポートは全国に対応しています。） 　　　　詳しくは
　「地域別実績」を参照ください。